令和7年度【3年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   制度の確認と申請要件の検討

   3年目申請であることを確認し、支給決定事業者であることを確認します。対象業種、従業員数、若手人材比率などの要件を満たしているかを事前に整理します。

2. 2

   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近決算書、従業員名簿、求人活動の実績資料など、助成対象事業者であることを示す書類を一式準備します。

3. 3

   取組計画書の作成

   住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上の取組を含む計画を策定します。対象経費と助成対象期間を明記します。

4. 4

   申請書類の作成・提出

   公式様式に沿って3年目の支給申請書を作成し、添付書類一式とともに実施機関に提出します。

5. 5

   審査と支給決定

   提出された書類の審査が行われ、支給決定が下されます。詳細は公式ページで確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近決算書
• 従業員名簿
• 求人活動実績を示す資料
• 3年目支給申請書
• 取組計画書
• 対象経費の領収書・請求書
• 住宅借上げ契約書（該当の場合）
• 食事提供サービス契約書（該当の場合）
• 健康増進サービス契約書（該当の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 3年目申請者の対象者要件は2年目申請と異なりますか？

A. 2年目の支給決定を既に受けている事業者が対象です。基本的な対象者要件（東京都内事業所、従業員300名以下など）については募集要項をご確認ください。3年目申請用の専用申請画面を使用する必要があります。

Q. 住宅借上げで対象となるのは35歳未満の従業員だけですか？

A. はい。住宅借上げ（上限200万円）は35歳未満の若手従業員を対象とした経費が対象です。食事提供と健康増進サービスについては、全従業員を対象とした取組が助成されます。

Q. 3つの取組すべてを実施する場合、助成額はどうなりますか？

A. 住宅借上げ（上限200万円）、食事提供（上限50万円）、健康増進サービス（上限50万円）の各助成限度額があります。総合計は上限300万円となり、すべて1/2の補助率が適用されます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 助成対象期間は最大いつまでですか？

A. この助成金は最大3年間の助成対象期間があります。3年目申請の場合、助成期間の残存状況については募集要項をご確認ください。

Q. 2つ以上の取組を実施しなければならないのですか？

A. はい。住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上の取組を実施することが助成の条件です。1つの取組のみでは対象外となります。

Q. 申請から支給決定までの期間はどの程度ですか？

A. 申請から支給決定までの期間は公開情報に記載されていません。詳細は公益財団法人東京しごと財団（03-5211-0397）にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は以下の要件を満たす東京都内中小企業です：①本社または事業所が東京都内にあること、②従業員数が300名以下であること（常時使用する従業員を指す、パート・アルバイト含む）、③全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が支援申込日時点で30%以下であること、④支援申込日から過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること、⑤支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を実施していること、⑥2年目の支給決定を既に受けていることが必須です。対象業種は農業・漁業から金融業・不動産業まで多岐にわたります。詳細な要件は募集要項をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で２年目の支給決定を受けている助成事業者が、３年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が、支援申込日時点で30％以下であること●支援申込日から過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること●支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（２年目・３年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2025/11/19 〜 2029/03/31 あと1054日