令和7年度【3年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   東京都内に本社・事業所があるか、全従業員に占める35歳未満の若手従業員が30％以下か、過去3年間の若手採用が全従業員数の10％以下か、過去1年間に求人活動を行っているかなどの要件を確認します。

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   専門家派遣の申込

   福利厚生充実による若手人材確保に向け、社員満足度向上の専門家派遣（最大3回）の申込を行い、取組計画作成をサポートしてもらいます。

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   取組計画の策定

   専門家の支援を受けながら、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上の福利厚生施策を含む3年間の取組計画を作成します。

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   福利厚生施策の実施

   策定した計画に基づき、実際に福利厚生施策（住宅借上げ35歳未満対象・継続的な食事提供・健康サービス提供）を実施します。

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   助成申請書類の準備

   実施した福利厚生に関する領収書、請求書、従業員名簿、給与支払い台帳など、助成対象経費を証明する書類を収集・整理します。

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   3年目助成申請の提出

   2年目までの支給決定を受けている企業が、3年目分の助成申請書を完成させ、必要書類とともに申請窓口に提出します。

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   助成金の受領と報告

   審査の結果、助成金が決定されれば支給されます。その後、事業完了報告や実績報告を提出して手続きを完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書（3年目用）
• 法人登記事項証明書またはそれに準ずる書類
• 決算書（直近2期）
• 従業員名簿及び給与支払い台帳
• 住宅借上げの領収書・請求書（実績証明書類）
• 食事提供等の領収書・請求書（実績証明書類）
• 健康増進サービスの領収書・請求書（実績証明書類）
• 過去2年間の助成金支給決定通知書
• 2年目までの事業実績報告書
• 取組計画書および実績証明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 3年目申請となっていますが、1年目から申請することはできますか？

A. いいえ。本補助金画面は2年目の支給決定を既に受けている企業による3年目申請専用です。1年目・2年目申請の場合は別の申請画面を使用してください。詳細は実施機関にお問い合わせください。

Q. 住宅借上げは35歳未満の従業員だけが対象ですか？

A. はい。住宅借上げ経費（最大200万円助成）は、35歳未満の若手従業員を対象とした住宅のみが助成対象です。食事提供と健康増進サービスは全従業員対象となります。

Q. 福利厚生施策は3つ全て実施する必要がありますか？

A. いいえ。住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち、最低でも2つ以上の取組を実施する必要があります。すべての組み合わせが可能です。

Q. 全従業員300名以下とは、パート・アルバイトも含まれますか？

A. はい。常時使用する従業員であれば、正社員・パート・アルバイトを問わず従業員数に含まれます。雇用形態に関わらず判定されます。

Q. 補助率が1/2ということは、対象経費の50%まで助成されるということですか？

A. はい。対象経費の50%が助成されます。ただし住宅借上げは最大200万円、食事提供・健康増進サービスは各最大50万円の上限があり、全体では最大300万円までの助成となります。

Q. 申請期間が2025年11月から2029年3月までとなっていますが、いつ頃に支給されますか？

A. 申請期間は最大3年間ですが、具体的な支給時期については公式の募集要項を確認するか、公益財団法人東京しごと財団にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となる中小企業は、東京都内に本社または事業所を保有し、以下の要件をすべて満たす必要があります。①全従業員数が300名以下であること（常時使用する従業員をカウント。パート・アルバイト含む）。②申込日時点で、全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下であること。③申込日から遡った過去3年間における若手従業員の合計採用数が、現在の全従業員数の10％以下であること。④申込日から過去1年間に、若手人材を含む求人活動を行っていること。⑤本3年目申請の場合は、既に2年目の支給決定を受けていること。対象業種は幅広く、漁業・農業・鉱業から建設業・製造業・運輸業・情報通信業・サービス業・医療福祉・教育など、ほぼすべての産業が対象となります。ただし個人事業主や従業員数が一定以上の大企業は対象外となるほか、詳細な適格性については募集要項で確認が必要です。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で２年目の支給決定を受けている助成事業者が、３年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が、支援申込日時点で30％以下であること●支援申込日から過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること●支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（２年目・３年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当📞　03-5211-0397

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