令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と計画策定

   企業が助成対象要件（若手従業員比率30％以下、過去3年採用10％以下等）を満たしているか確認し、取組計画を作成します。必要に応じて派遣される専門家のサポートを受けながら進めます。

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   専門家派遣の申請・実施

   福利厚生充実に関する知見を有する専門家の派遣を申請します。最大3回の派遣により、住宅・食事・健康に関する取組計画の作成をサポートしてもらいます。

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   ES向上取組の実施

   住宅借上げ、食事等提供、健康増進サービスのうち2つ以上の取組を実施します。対象経費は助成対象期間内（最大3年間）に発生した経費が対象となります。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、雇用契約書、取組実績報告書など、助成対象経費を証明する領収書・請求書等を一式準備します。

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   助成申請書の作成・提出

   2年目申請用の専用申請画面から、取組実績と経費額を記載した助成申請書を提出します。申請は東京しごと財団に行います。

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   審査・支給決定

   東京しごと財団による審査が行われ、助成対象経費が確定します。支給決定後、助成金が企業に交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2期の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 雇用契約書・給与台帳
• 取組計画書
• 取組実績報告書
• 助成対象経費の領収書・請求書・納品書
• 住宅借上げの場合：賃貸借契約書・家賃振込記録
• 食事提供の場合：外部委託契約書・給食実績記録
• 健康増進サービスの場合：契約書・実施報告書
• 従業員名簿（年齢・採用日記載）
• 求人活動の実績を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 1年目申請を受けていない企業でも申請できますか？

A. いいえ。こちらは「2年目申請用」の画面です。本助成金で1年目の支給決定を受けている企業が対象です。1年目申請をされていない場合は、別の申請画面をご利用ください。詳細は公式ウェブサイトをご確認ください。

Q. 助成の対象期間は最長どのくらいですか？

A. 助成対象期間は最大3年間です。住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスの取組を最大3年間にわたって行った場合、その全期間の経費が対象になります（各年度の申請が必要）。

Q. 若手従業員の定義は何ですか？

A. 35歳未満の従業員を指します。助成対象要件の確認や、住宅借上げの対象者を判定する際に、この年齢区分が適用されます。常時使用する従業員であれば、パート・アルバイトも含まれます。

Q. 複数の取組を実施する場合、助成限度額はどのようになりますか？

A. 住宅借上げ200万円、食事提供50万円、健康増進サービス50万円がそれぞれの限度額です。2つ以上の取組を実施した場合に助成対象となり、複数の取組を行った場合はそれぞれの経費がその限度額内で合算されます。

Q. 助成率はいくらですか？

A. 助成率は1/2です。対象経費の50%が助成され、残り50%は企業の自己負担となります。経費額は千円未満切捨てとなります。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集終了は令和11年3月31日です。詳細な申請締切は公式ウェブサイトをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は、東京都内に本社又は事業所を持つ中小企業等です。従業員規模は300名以下が目安となります。主な要件として：(1)全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下、(2)過去3年間を通じた若手従業員の採用数が全従業員数の10％以下、(3)直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが必要です。「従業員」とは常時使用する従業員を指し、パート・アルバイトも含まれます。本助成金は、1年目の支給決定を受けた企業が2年目以降の取組を継続する際に活用する2年目申請用です。複数業種が対象となり、農業から医療・福祉まで幅広い産業が対象です。詳細要件については、募集要項をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2025/09/10 〜 2029/03/31 あと1054日