令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   1年目助成の継続確認

   本助成金は1年目の支給決定を受けた企業が対象です。前年度の助成実績と継続対象であることを確認し、2年目申請の要件を整理します。

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   取組内容の実績確認

   1年目に実施した住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスなどの福利厚生取組の実績データと従業員への効果測定（社員満足度調査等）を整理します。

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   2年目の取組計画書作成

   専門家派遣による支援を受けながら、2年目の福利厚生充実計画を作成します。継続する取組と新規追加する取組を明確にします。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、従業員名簿、給与台帳、1年目助成の実績報告書、社員満足度調査結果など必要書類を集約します。

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   申請書類の提出

   取組計画書と必要書類一式を東京しごと財団に提出します。提出方法や申請方法の詳細は募集要項で確認してください。

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   審査・支給決定

   申請内容が審査され、支給決定通知が交付されます。支給決定後、対象経費の執行と実績報告を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近1〜2年分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 従業員名簿・給与台帳（雇用形態別）
• 1年目助成の支給決定通知書および実績報告書
• 2年目取組計画書
• 社員満足度調査結果（ES向上の実績）
• 若手従業員採用実績資料
• 福利厚生充実の取組内容が確認できる資料（契約書、領収書等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 1年目申請と2年目申請の違いは何ですか？

A. 本助成金は2年目以降の継続申請用です。1年目の支給決定を受けた企業が対象で、1年目の実績を基に2年目の福利厚生充実の取組を申請します。新規企業は1年目申請用の画面から申請してください。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 助成金の上限額300万円はどのように配分されますか？

A. 助成率1/2で、①住宅借上げ最大200万円、②食事等提供最大50万円、③健康増進サービス最大50万円です。複数の取組を実施した場合に助成対象となります。各経費は千円未満切捨てで計算されます。

Q. 対象となる従業員の要件はありますか？

A. 常時使用する従業員が対象で、パート・アルバイトも含みます。福利厚生充実の対象は35歳未満の若手従業員となります。企業全体の若手従業員割合が30％以下であることが要件です。

Q. 2年目申請で新たに福利厚生制度を追加できますか？

A. はい、2年目申請では1年目の実績を踏まえながら、継続取組や新規追加取組を組み合わせることができます。取組計画書で新規追加内容を明記し、専門家の助言を受けることをお勧めします。

Q. 助成対象期間は最大何年ですか？

A. 助成対象期間は最大3年間です。2年目申請後、計画に基づいて継続的に福利厚生充実の取組を実施できます。具体的な期間については募集要項または実施機関にご確認ください。

Q. 社員満足度調査はどのような形式で実施すればよいですか？

A. 具体的な実施形式は募集要項に記載されています。一般的には、ES向上の効果を測定可能な調査（アンケート等）を実施し、1年目と2年目の比較を示すことが重要です。詳細は実施機関にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象事業者は、東京都内に本社または事業所を有する中小企業等で、以下の要件を満たす必要があります。（1）従業員規模：常時使用する従業員が300名以下の企業（パート・アルバイト含む）。（2）若手従業員の状況：全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下であること。（3）採用実績：過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下であること。（4）求人活動：直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること。（5）継続要件：本助成金は2年目申請用のため、1年目の支給決定を受けていることが前提。（6）業種：農業・漁業・鉱業から医療福祉まで、ほぼ全業種が対象となります。ただし、賃金請求権が競合する業態など一部除外業種がある可能性があるため、募集要項での確認が必須です。詳細は実施機関である公益財団法人東京しごと財団にお問い合わせください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

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