令和7年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金　１年目申請用

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格要件の確認

   都内に本社または事業所があること、対象業種に該当すること、従業員数300名以下の中小企業であることを確認します。また、若手従業員割合30%以下、過去3年採用実績10%以下などの要件も確認します。

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   支援申込書の作成・提出

   専門家派遣を受けるため、初期の支援申込書を作成し、指定の期限までに公益財団法人東京しごと財団に提出します。前期（5月12日～8月8日）または後期（8月18日～11月14日）のいずれかで申し込みます。

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   専門家派遣による取組計画作成支援

   福利厚生充実の知見を持つ専門家を最大3回派遣してもらい、社員満足度向上と若手人材確保・定着を目指す取組計画を策定します。専門家指導のもと、実現可能な福利厚生施策を整理します。

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   取組計画の承認申請

   作成した取組計画（住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上を含む）を助成金事務局に提出し、審査を受けます。承認されることで、実際の経費助成の対象となります。

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   福利厚生施策の実施

   承認された取組計画に基づき、住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスなどの福利厚生施策を実施します。最大3年間の助成対象期間内で継続的に取り組みます。

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   助成金請求・受給

   実施した福利厚生施策の経費を証拠書類とともに報告し、助成金請求書を提出します。審査を経て、対象経費の2分の1（上限額内）の助成金が支給されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 支援申込書
• 企業の登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 従業員名簿（年齢・雇用形態確認用）
• 過去1年間の若手採用実績に関する書類
• 福利厚生施策に関する領収書・請求書・契約書
• 実施報告書（実績報告時）
• 住宅借上げの場合：借上契約書・賃貸借契約書
• 食事提供の場合：提供実績記録（日時・人数・メニュー等）
• 健康増進サービスの場合：サービス契約書・実施証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象業種に限定はありますか？

A. 本助成金は農業から医療・福祉まで、ほぼ全業種に対応しています。ただし風俗営業や公序良俗に反する業種は除外される場合があります。詳細は募集要項の対象業種一覧をご確認ください。また、従業員300名以下の中小企業であることが条件です。

Q. 35歳未満の従業員がいない場合でも申請できますか？

A. 本助成金は若手人材の確保・定着が目的のため、過去1年間に若手採用を含む求人活動を行っていることが申請要件です。現在35歳未満がいなくても、採用予定があり求人活動実績があれば対象となる可能性があります。詳細は事務局にご相談ください。

Q. 住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスを全て実施する必要がありますか？

A. いいえ。助成対象は「2つ以上の取組」実施が条件です。例えば住宅借上げと食事提供、または食事提供と健康増進サービスなど、組み合わせて実施すれば対象となります。3つすべてを実施することで、合計上限300万円の助成対象となります。

Q. 最大いくらまで助成されますか？

A. 上限額は300万円で、補助率は2分の1です。内訳は住宅借上げ200万円、食事提供50万円、健康増進サービス50万円の上限で、最大3年間助成されます。ただし初年度は別途要件確認が必要なため、募集要項をご確認ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 令和7年度の募集は前期（5月12日～8月8日）と後期（8月18日～11月14日）の2回です。支援申込の期限までに申し込む必要があります。先着順のため、定員に達すると受け付けできません。早めのご申請をお勧めします。

Q. 専門家派遣は費用がかかりますか？

A.

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象企業は、①東京都内に本社または事業所があること、②常時使用する従業員300名以下の中小企業等であること、③過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが基本要件です。さらに、④全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下、⑤過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下、という人材構成要件があります。これらは若手人材確保・定着の必要性が高い企業を対象としたものです。なお、パート・アルバイトを含む常時使用従業員が計算対象となり、派遣労働者は含まれません。詳細な要件（常時使用従業員の定義、若手の定義など）は募集要項「助成対象事業者の要件」をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

支援申込受付期間・受付予定企業数　※受付先着順令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。前期：令和7年5月12日（月曜）～令和7年8月8日（金曜）　／30社後期：令和7年8月18日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）／30社

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

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