令和7年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金　１年目申請用

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   専門家派遣の申し込み

   福利厚生充実に向けた取組計画作成を支援する専門家派遣（最大3回）を申し込みます。企業の現状把握と目標設定を行い、専門家からの助言を受けながら具体的な実施計画を策定します。

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   取組計画書の作成

   派遣専門家の支援を受けながら、住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上を含む実施計画を作成します。各取組の内容、予算、実施スケジュールを明確にします。

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   助成申請書の提出

   完成した取組計画書と必要書類を添付して、助成金申請書を事務局に提出します。指定された募集期間内（前期5月12日～8月8日、後期8月18日～11月14日）での申請が必須です。

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   申請審査・採択決定

   提出書類の審査が行われ、要件適合性と事業計画の妥当性が評価されます。審査結果に基づいて採択決定が通知されます。

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   福利厚生施策の実施

   採択後、承認された取組計画に基づいて福利厚生施策（住宅借上げ、食事提供、健康増進）を実際に実施します。経費の発生と実績の記録が重要です。

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   実績報告書の提出

   実施期間中の支出実績、領収書、取組内容の報告書を事務局に提出します。助成金の交付にはこの報告が必須となります。

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   助成金の交付

   実績報告書が承認されると、助成金（実支出額の2分の1相当、千円未満切捨て）が交付されます。3年間の継続申請も可能です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書
• 取組計画書（専門家派遣支援により作成）
• 企業の登記事項証明書
• 直近2年分の決算書類
• 従業員名簿及び給与台帳
• 若手人材採用実績の証明書類
• 実施予定の福利厚生施策の具体内容書
• 住宅借上げの場合：契約予定書または契約書
• 食事提供の場合：サービス内容及び提供予定書
• 健康増進サービスの場合：事業者との契約予定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 「若手従業員」の定義は何ですか?

A. 35歳未満の従業員を指します。本助成金では、この年代の採用・定着を支援対象としており、対象企業の若手割合が30％以下であることが要件の一つです。パート・アルバイトを含む常時使用する従業員が対象です。

Q. 3つの取組すべてを実施する必要がありますか?

A. いいえ、2つ以上の取組を実施すれば助成対象となります。住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスの中から、企業の課題や従業員ニーズに応じて組み合わせて選択できます。

Q. 助成上限額は各取組ごと、または合計ですか?

A. 各取組ごとに上限が設定されています。住宅借上げ200万円、食事提供50万円、健康増進サービス50万円です。複数取組を実施する場合、それぞれの上限内で助成されます。

Q. 1年目申請の後、2年目・3年目も助成を受けられますか?

A. 本助成金は最大3年間の支援が可能です。ただし各年度の申請が必要となります。詳細は公式募集要項をご確認ください。

Q. 専門家派遣は費用がかかりますか?

A. 専門家派遣は本助成事業の一部として提供されるため、企業負担はありません。取組計画作成支援として最大3回の派遣を受けられます。

Q. 申請後、採択されるまでどのくらい時間がかかりますか?

A. 公式ページに具体的な審査期間の記載がないため、詳細は事務局にお問い合わせください。先着順での受付となるため、早期申請を推奨します。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は東京都内に本社または事業所を置く中小企業で、従業員数300名以下が基本です。重要な要件として、35歳未満の若手従業員の割合が全従業員の30％以下であること、過去3年間の若手従業員採用数の合計が全従業員数の10％以下であること、過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが求められます。「従業員」の定義は常時使用する従業員であり、パート・アルバイトも含まれます。募集は先着順で、前期（5月12日～8月8日、30社）と後期（8月18日～11月14日、30社）に分けて受け付けられます。助成対象経費は、35歳未満の若手を対象とした住宅借上げ、都内事業所での継続的・定期的な食事等提供、従業員の健康増進サービスとされ、2つ以上の取組を実施した場合に助成対象となります。詳細は募集要項を確認が必須です。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

支援申込受付期間・受付予定企業数　※受付先着順令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。前期：令和7年5月12日（月曜）～令和7年8月8日（金曜）　／30社後期：令和7年8月18日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）／30社

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2025/05/11 〜 2030/11/14 あと1660日