中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

概要

中小企業における外国人従業員の定着を促進します！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・事前準備

   貴社が東京都内に本社・主たる事業所を有し、対象業種に該当することを確認。対象外国人従業員（N2以下）の在留資格と勤務地が都内であることを確認し、実施する研修内容（日本語教育等）を計画します。

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   研修計画の策定

   ①日本語教育、②日本語教材作成、③ビジネスマナー講座、④異文化理解講座から選択。標準プラン（50時間以上）または短時間プラン（30時間以上）を選定し、実施スケジュール・経費見積を作成します。

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   交付申請書の作成

   公式の交付申請書式に従い、事業計画書・経費見積書・外国人従業員の在留資格証明等を添付して作成。助成対象経費と助成金額（上限25万円、1/2補助）を明記します。

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   電子申請による申請

   東京都の申請システムを通じて交付申請を提出。受付期間は2026年4月9日から2027年1月14日です。申請から交付決定まで約1ヶ月を要するため、余裕を持ったスケジュールを設定してください。

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   交付決定後の研修実施

   交付決定通知を受領後、研修を開始。交付決定日から2027年3月31日までが対象期間です。外国人従業員が継続して直接雇用されていることを確認しながら実施します。

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   実績報告書の提出

   研修完了後、支払い終了日に応じて実績報告書を提出。2027年2月28日以前の支払い終了は30日以内、3月1日以降は4月1日までに報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（電子申請用様式）
• 事業計画書
• 経費見積書
• 外国人従業員の在留資格証明書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 研修計画書（日本語教育内容・スケジュール）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる外国人従業員の条件は？

A. 日本語能力試験がN2レベル以下の外国人で、助成事業実施期間中に対象企業に継続して直接雇用されており、対象となる在留資格を有していることが必須です。常時勤務する事業所が都内に所在していることも要件です。詳細な在留資格については公式ページをご確認ください。

Q. 助成金はいくらまで受け取れますか？

A. 上限25万円で、助成率は1/2です。実際の助成額は対象経費の1/2となり、上限25万円を超えることはありません。対象経費は研修実施に要した実支出額が対象となります。

Q. 複数の研修内容を組み合わせることはできますか？

A. 日本語教育（①）または日本語教材作成（②）のいずれかは必須で、これらと組み合わせてビジネスマナー講座（③）または異文化理解講座（④）を実施できます。ただし③④のみの単体実施は不可です。

Q. いつまでに申請する必要がありますか？

A. 交付申請受付期間は2026年4月9日から2027年1月14日までです。申請から交付決定まで約1ヶ月要するため、研修スケジュールに余裕を持って申請してください。助成対象期間は交付決定日から2027年3月31日までです。

Q. 日本語学校への外部委託での研修は対象になりますか？

A. はい、日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など、幅広い形式で活用いただけます。ただし日本語教員による作成または教育が要件となります。詳細は募集要項をご参照ください。

Q. 対象業種に該当するか確認したいのですが？

A. 農業・林業・漁業・製造業・建設業・情報通信業・運輸業・小売業・医療・福祉・宿泊業・飲食業など18業種が対象です。貴社の業種が対象に該当するかについては、公式ページまたは東京都産業労働局雇用就業部に直接ご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる中小企業は、東京都内に本社または主たる事業所を有し、常時従業員300名以下の企業です。農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・電気・ガス・水道業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・学術研究・宿泊業・飲食業・生活関連サービス業・教育・学習支援業・医療・福祉など18業種が対象です。外国人従業員は、助成事業実施期間中に継続して対象企業に直接雇用されていることが必須で、日本語能力試験がN2レベル以下であり、対象となる在留資格を有していることが要件です。また常時勤務する事業所が都内に所在していることが条件となります。法人・個人事業主問わず対象となります。詳細な要件・在留資格については公式ページをご確認ください。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要

都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。

根拠規程中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱

対象事業者都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

対象外国人従業員以下の要件を満たすこと１　上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。

対象事業日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）①　日本語教員による日本語教育②　日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③　ビジネスマナー講座④　異文化理解に係る講座※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。

申請期間〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。〇実績報告受付期限：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合支払い終了後３０日以内②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合令和９年４月１日(木)まで

問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当03-5320-4628

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/04/09 〜 2027/01/14 あと247日