令和6年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・企業登録

   自社が対象要件を満たすか確認します。全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下、過去3年間の若手採用数が全従業員数の10％以下、過去1年間の求人活動実績などの要件チェックが必要です。

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   専門家派遣申請

   社員満足度向上に関する専門家の派遣を申し込みます。最大3回まで派遣を受け、福利厚生充実による若手人材確保・定着の取組計画作成をサポートしてもらいます。

3. 3

   取組計画の作成・承認

   専門家と協力し、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのいずれか複数の取組を含む事業計画を作成します。計画承認後、実際の取組を開始できます。

4. 4

   対象経費の執行

   承認された計画に基づき、対象経費を執行します。住宅借上げ、食事サービス、健康増進サービスなど、実際に従業員向けの福利厚生施策を実施します。

5. 5

   2年目助成申請書の提出

   1年目の支給決定を受けた企業が、2年目の助成申請を行います。実績報告書・経費清算書・領収書等の必要書類を揃えて申請します。

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   審査・支給決定

   提出書類の審査が行われ、要件・経費の確認を経て助成金が支給決定されます。支給手続きに従い、助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
• 直近2期分の決算書または税務申告書
• 従業員名簿（常時使用従業員の明確化）
• 2年目助成申請書
• 実績報告書（1年目の取組内容・成果）
• 経費清算書・領収書・請求書等の証拠書類
• 対象事業の誓約書
• 給与台帳等（従業員数・勤続状況確認用）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 1年目申請との違いは何ですか？

A. 本申請は、既に1年目の支給決定を受けている企業による2年目以降の継続申請用です。新規申請ではなく、実績に基づいた更新申請となります。1年目申請は別の申請画面で行われるため、既に採択されている場合はこちらの申請フローを利用してください。

Q. 複数の福利厚生施策を実施する場合、助成額はどうなりますか？

A. 住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上を実施した場合に助成対象となります。各項目ごとに上限額（住宅200万円、食事50万円、健康50万円）が設定され、助成率1/2が適用されます。千円未満は切捨てです。

Q. 助成対象となる従業員の条件は？

A. 助成対象の従業員は、常時使用する従業員（パート・アルバイト含む）が基本です。住宅借上げについては35歳未満の若手従業員を対象とした経費が対象となります。詳細な従業員の定義は募集要項の「助成対象事業者の要件」をご確認ください。

Q. 対象経費に含まれない費用は何ですか？

A. 給与・賃金の直接支払いや福利厚生施設の購入・建設費は対象外です。対象経費は「借上げ」「提供サービス」「利用料金」などの継続的費用に限定されます。詳細は募集要項または事務局にお問い合わせください。

Q. 助成対象期間は最大何年ですか？

A. 本助成金の助成対象期間は最大3年間です。1年目採択後、要件を満たす限り2年目・3年目の継続申請が可能です。ただし、毎年の実績報告と新規申請が必要となります。

Q. 従業員300名を超えた場合、助成は受けられなくなりますか？

A. 対象事業者は従業員300名以下の中小企業です。申請時点で要件を満たしていることが重要ですが、事業拡大に伴い要件変更が生じた場合は事務局に相談してください。継続性の観点から、事務局の指導を受けることをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象企業は、東京都内に本社または事業所を有する中小企業（従業員300名以下）です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業、サービス業、運輸業、飲食業など幅広い業種を網羅しており、医療・福祉、教育、金融保険など22業種が対象です。要件としては、①全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下、②過去3年間の若手採用数が全従業員数の10％以下、③過去1年間に若手人材を含む求人活動実績の3点を満たす必要があります。本申請画面は、既に1年目の支給決定を受けている企業による2年目申請専用です。新規申請企業は1年目申請画面から申請してください。常時使用する従業員の定義にはパート・アルバイトも含まれます。詳細な要件は募集要項の「助成対象事業者の要件（表2）」をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2024/09/12 〜 2028/09/01 あと843日