令和6年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   東京都内の事業所設置、常時使用従業員300名以下、若手従業員割合30%以下などの要件を確認します。前年度の1年目支給決定を受けていることが必須要件です。

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   専門家派遣の申請（初回のみ）

   福利厚生充実に関する専門家を最大3回派遣してもらい、企業の取組計画を策定します。2年目申請の場合は既に完了している可能性があります。

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   取組計画の作成・確認

   住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上を選択し、具体的な実施内容を計画書にまとめます。専門家のアドバイスを反映させます。

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   2年目助成申請書の提出

   2年目申請用の申請画面から、前年度の実績報告と今年度の助成対象経費の詳細を記入し、必要書類とともに提出します。

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   取組の実施・経費の支出

   承認後、計画に基づいて住宅借上げや食事提供などの取組を実施し、対象経費を支出します。領収書等の証拠書類を保管してください。

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   実績報告・確定申請

   実施期間終了後、領収書や実績報告書をまとめて提出し、助成金の確定額を申請します。助成率1/2に基づいて計算されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 2年目助成申請書（所定様式）
• 前年度実績報告書
• 取組計画書（更新版あれば）
• 法人登記事項証明書または個人事業主確認書類
• 直近2期分の決算書類（法人の場合）
• 給与支払い実績資料（従業員数確認用）
• 対象経費の見積書・請求書
• 住宅借上げの場合：賃貸借契約書
• 食事提供の場合：提供内容・提供予定従業員数の詳細

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 2年目申請と1年目申請は何が違いますか？

A. 1年目申請は新規申請で、専門家派遣と初回取組計画作成を含みます。2年目申請は前年度の支給決定を受けた企業が、継続して同じ取組を実施する場合の申請です。こちらの画面は2年目用です。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 住宅借上げで対象となる従業員の範囲は？

A. 35歳未満の若手従業員が対象です。常時使用される従業員であれば、パートやアルバイトも含まれます。ただし、企業全体の若手従業員の割合が30%以下という要件があります。

Q. 助成率1/2とは、どのように計算されますか？

A. 対象経費の2分の1を助成金として受け取ります。例えば、住宅借上げで200万円の経費を支出した場合、100万円の助成金となります。経費は千円未満切捨てです。

Q. 助成対象期間は最大3年間とありますが、いつまで続きますか？

A. 助成対象期間は最大3年間です。2年目申請の場合、2年目の実績に基づいて助成が決定され、さらに要件を満たせば3年目の申請も可能です。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 食事提供と健康増進サービスの併用は可能ですか？

A. はい、可能です。助成を受けるには①～③のうち2つ以上の取組を実施する必要があります。食事提供（上限50万円）と健康増進サービス（上限50万円）の両方を実施することで、合わせて100万円まで助成されます。

Q. 問い合わせや相談は誰にできますか？

A. 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係にお問い合わせください。電話：03-5211-0397。詳細はURLhttps://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.htmlをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は、東京都内に本社または事業所がある常時使用従業員300名以下の中小企業・団体です。業種制限なし（漁業から教育機関まで広い業種対象）。要件は以下の通り：(1)全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下、(2)過去3年間の若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下、(3)過去1年間に若手人材を含む求人活動を実施、(4)常時使用する従業員の定義を満たす者を雇用している。本助成金は2年目申請用のため、前年度（令和6年度1年目）の支給決定を既に受けていることが必須です。詳細な要件は募集要項をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

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