令和6年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と専門家派遣の申込

   東京都内に本社・事業所があり、若手従業員の割合が30%以下などの対象要件を満たすか確認。福利厚生充実に関する知見を有する専門家の派遣を申し込み、取組計画作成を支援してもらいます。

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   取組計画の作成

   派遣された専門家と共に、住宅・食事・健康増進の中から2つ以上の取組について、具体的な実施計画を策定します。若手従業員のニーズに基づいた内容となるようにします。

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   事業開始と記録の整備

   作成した計画に基づき、ES向上の取組を開始します。取組に係る経費の領収書・請求書・契約書など、助成対象経費の根拠となる書類を整理して保管します。

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   助成金申請書の作成

   実施した取組について、助成金申請書・事業報告書を作成します。経費の内訳、従業員の参加実績、ES調査結果などを記載し、取組の効果を証明する資料を添付します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書と必要書類一式を、指定の申請期間内に東京しごと財団に提出します。郵送またはオンライン申請の可能性があるため、募集要項で確認します。

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   審査と助成決定

   事務局による審査を経て、助成対象・助成額が決定されます。決定通知を受け取り、指定口座への助成金振込を待ちます。

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   取組の継続と報告

   助成期間中（最大3年間）、取組を継続し、毎年の成果報告書を提出します。若手従業員の採用・定着実績、ES向上の実績などを報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成金申請書
• 事業計画書・取組計画書
• 登記事項証明書
• 決算書・税務申告書（過去1～2期分）
• 従業員名簿（常時使用従業員と35歳未満従業員の確認用）
• 採用・離職実績に関する書類
• 住宅借上げ契約書・領収書・請求書（該当する場合）
• 食事提供の契約書・領収書・請求書（該当する場合）
• 健康増進サービスの契約書・領収書・請求書（該当する場合）
• 事業報告書・成果報告書
• ES調査結果や従業員アンケート資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 東京都内に本社または事業所を持ち、常時使用従業員が300名以下の中小企業が基本対象です。さらに、全従業員に占める35歳未満の割合が30%以下であること、過去3年間の若手採用数が全従業員の10%以下であること、過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることなど、複数の要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 最大いくら助成されますか？

A. 助成上限額は年間最大300万円です。対象経費の1/2を助成します。内訳は、住宅借上げ200万円上限、食事提供50万円上限、健康増進50万円上限ですが、2つ以上の取組を新たに導入した場合のみ助成対象となります。3年間継続して申請可能です。

Q. どのような福利厚生が対象ですか？

A. 対象は①35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費、②職場での置型社食設置や定期的な弁当配達などの食事提供経費、③職場でのフィットネス講座など従業員の健康増進を目的としたサービス提供経費の3カテゴリです。このうち2つ以上を新たに導入することが要件です。

Q. いつまでに申請すればよいですか？

A. 募集期間は2024年6月9日から2028年1月1日までとされていますが、具体的な申請期限（通常は年度ごとに設定）については、東京しごと財団の公式ページまたは募集要項で最新情報をご確認ください。

Q. 専門家派遣は本当に無料ですか？

A. はい。福利厚生充実に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画作成を支援します。この派遣費用は助成対象外で、企業負担はありません。取組計画の作成から実装まで専門的なサポートが受けられます。

Q. パート・アルバイトも従業員数に含まれますか？

A. はい。募集要項で定義された「常時使用する従業員」の要件を満たすパート・アルバイトは従業員数に含まれます。若手従業員の割合や採用数の計算時にも同様に含まれます。詳細は募集要項の「別表1」をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となるには、以下の要件を総合的に満たす必要があります。【企業規模】東京都内に本社または事業所があり、常時使用従業員が300名以下の中小企業等。【人員構成要件】①全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下であること、②過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること、③過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることの3つを同時に満たす必要があります。【経営状況】適切な雇用管理と労務管理が行われており、労働関係法令に違反していないこと。法人と個人事業主の両方が対象です。【その他】詳細な要件については、募集要項を必ずご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成期間：最大3年間 ◆助成対象企業数：60社／年◆補助率：2分の1（下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て）◆助成対象経費・年間上限額：①住宅：35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費 ／200万円②食事：職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費／ 50万円③健康：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費　／ 50万円※①～③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など※③は職場でのフィットネス講座など

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。　　令和6年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。　　常時使用する従業員の要件（募集要項「別表1」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2024/06/09 〜 2028/01/01 あと599日