【執行団体／事務局 公募】令和７年度補正予算 コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）

概要

【執行団体／事務局 公募】令和７年度補正予算 コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

　この補助金は、民間事業者等（以下、「間接補助事業者」という。）が行う、次の各号の事業（以下、「間接補助事業」という。）に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費を補助し、ゲーム、アニメ、音楽、実写といったコンテンツに関して、海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンを効果的に拡大することを目的とする。 （１）コンテンツＩＰの権利者が主体となって同業種又は異業種の複数のＩＰがまとまって海外展開するためのローカライズやプロモーションを支援する事業 （以下、「ＩＰ・エコシステム世界展開支援事業」という。）（２）コンテンツＩＰの権利者が主体となって個社で行うローカライズを支援する事業（以下、「ローカライズ支援事業」という。）（３）コンテンツＩＰの権利者が主体となって個社で行うプロモーションを支援する事業（以下、「プロモーション支援事業」という。） （４）コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するＡＩやＸＲ、 ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する事業（以下、「開発プラットフォーム構築支援事業」という。）

事業スキーム経　済　産　業　省（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額補　助　事　業　者 ※本公募の対象（申請）↑ ↓（補助） 補助率：１／２以内間 接 補 助 事 業 者 

事業内容　補助事業者は、事業目的を達成するために間接補助事業者に対する補助金の交付等の業務を実施するものとします。その際には、経済産業省が定めたエンタメ・クリエイティブ産業政策５原則に基づいて、補助事業を実施してください。また、経済産業省が公表するコンテンツ産業成長投資支援事業の内容に基づいて、事業内容を具体化してください。 （１）業務内容 補助事業者は以下の業務を行うものとします。業務の実施にあたっては、本業務を適切に行うための体制を整えなければなりません。 ①補助事業の交付規定の作成に係る業務 ②補助事業の公募に係る業務 A）公募要領及び申請フォーマットの作成 Ｂ）補助事業者の公募・申請受付 Ｃ）間接補助事業者への公募の周知 Ｄ）間接補助事業者への説明会の開催 Ｅ）間接補助事業者への申請サポート ③補助事業の審査及び採択に係る業務 A）審査基準の作成 Ｂ）jGrants（電子申請システム）の構築・運用 Ｃ）申請書類の形式審査 Ｄ）補助金交付先選定のための第三者委員会の開催（委員の選定・委嘱を含む）  ④補助事業の補助金交付に係る業務 A）交付申請書の受理 Ｂ）交付決定通知書の発出 Ｃ）実績報告書その他関係書類の審査 Ｄ）間接補助事業の確定検査 Ｅ）支払手続 ⑤補助事業の実施に係る業務 A）間接補助事業の進捗管理 Ｂ）経済産業省、補助事業者、間接補助事業者等を対象とした連絡会議の開催 Ｃ）間接補助事業者からの問い合わせ対応及びサポート Ｄ）補助事業の政策効果に係る分析及び事例収集  ⑥間接補助事業終了後における対応に係る業務 A）補助事業の確定検査 Ｂ）財産管理、財産処分及び収益納付 Ｃ）会計検査対応 Ｄ）補助事業期間終了後の間接補助事業の事業成果のフォローアップ －間接補助事業を実施したことによる効果測定・分析や、事業を通じて支援した公演等のフォローアップを実施し、 とりまとめた上で、補助事業に関する事業報告書の経済産業省への提出。 Ｅ）交付決定取消及び補助金の返還手続 ⑦その他補助金の交付等に当たって要する業務に係る対応

事前説明会・登録期限：令和８年１月１３日（火）１０：００※連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「令和７年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）説明会出席登録」としてください。（事前にテスト連絡をする場合があります。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有しますので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。・開催日時：令和８年１月１３日（火）１５：００～・開催方法：「Microsoft Teams」会議※会議リンクは１３日（火）１３：００までにお送りいたします。

問い合わせ先経済産業省 商務・サービスグループ　文化創造産業課担当：河田、阿部E-MAIL：文化創造産業課窓口＜bzl-media-contents@meti.go.jp＞

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

生活関連サービス業、娯楽業

対象地域

全国

募集期間

2025/01/08 〜 2025/01/29