東京都中小企業障害者雇用支援助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認

   国の特定求職者雇用開発助成金の対象期間が満了していること、東京都内で障害者を継続雇用していることを確認します。従業員数が300名以下であることも合わせて確認してください。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、雇用契約書、障害者手帳のコピーなど必要書類を準備します。詳細は東京都産業労働局のホームページで確認し、不明な点は事前に問い合わせることをお勧めします。

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   申請窓口への相談

   申請前に東京都産業労働局雇用就業部就業推進課に電話（03-5320-4663）で相談し、申請方法や必要書類について詳しい説明を受けます。

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   申請書の作成・提出

   支給要綱に基づいて申請書を作成し、必要書類を添付して申請窓口に提出します。記入漏れがないよう確認してから提出してください。

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   審査・決定

   提出後、東京都で申請内容の審査が行われます。支給要件を満たしているか確認され、支給の可否が決定されます。

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   助成金の受給

   支給決定後、指定された期間の賃金助成が行われます。助成期間中も継続して障害者雇用を維持する必要があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（東京都指定様式）
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 雇用契約書のコピー
• 障害者手帳のコピーまたは療育手帳のコピー
• 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書のコピー
• 給与台帳（対象期間分）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 何名以上の障害者を雇用していれば対象になりますか？

A. 具体的な雇用人数要件は補助金情報に明記されていません。ただし、国の特定求職者雇用開発助成金の対象期間終了後、引き続き同じ障害者を雇用していることが条件です。詳細は東京都産業労働局（03-5320-4663）にお問い合わせください。

Q. 最大198万円はどの期間での支給額ですか？

A. 補助金情報に支給期間の詳細が記載されていません。助成金は通常、月額の賃金助成として支給されます。具体的な支給期間や月額の助成額については、公式ホームページまたは東京都産業労働局に直接お問い合わせください。

Q. 国の助成金がまだ終わっていない場合、先に申請できますか？

A. この助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金の対象期間が「満了となった後」に引き続き雇用する場合が対象です。国の助成金がまだ支給中の場合は対象になりません。終了予定時期が近づいたら事前に相談することをお勧めします。

Q. 東京都内に複数の事業所がある場合、どこで雇用していれば対象ですか？

A. 助成対象者が働く事業所が東京都内にあることが条件です。複数の事業所がある場合でも、東京都内での雇用であれば対象となります。詳細は支給要綱をご確認ください。

Q. 障害者雇用と退職した場合、助成は終了しますか？

A. この助成金は、国の助成金終了後も「引き続き雇用を継続する」ことが条件です。対象障害者が退職した場合、その時点で助成対象外となると考えられます。詳細は東京都産業労働局に確認してください。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 募集終了日は2029年3月31日となっていますが、これは補助金制度全体の終了予定日です。具体的な年度ごとの申請期限は、毎年異なる可能性があります。詳細は東京都産業労働局のホームページで最新情報をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内で事業を営む従業員300名以下の中小企業が対象です。支給要件としては、①国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の支給を受けていること、②その助成対象期間が満了となっていること、③その後も引き続き同一の障害者を雇用していることが必須です。対象業種は、農業・漁業から医療・福祉まで19の産業分類全般に対応しており、ほぼ全業種が対象となります。雇用される障害者は、身体障害、知的障害、発達障害、難治性疾患などが対象と考えられます。東京都内の事業所での雇用が条件であり、複数事業所がある場合も都内での雇用であれば適用されます。詳細な要件や個別判断については、支給要綱および東京都産業労働局への確認が必要です。

活用目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

根拠法令

東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱

支給要件障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

地理条件

東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

備考

下記URLをご確認ください。https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/

お問合せ先東京都産業労働局雇用就業部就業推進課障害者雇用促進担当電話：０３ー５３２０－４６６３問合せ時間　９：００～１７：００土日祝日、年末年始を除く