山口県本社機能等移転促進補助金

概要

県外から山口県への本社機能移転を支援！常用雇用者1人あたり50万円を交付！

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。

根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。

応募資格

本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。

地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。

備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。

問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課TEL：083-933-3145FAX：083-933-3178E-mail：a11900@pref.yamaguchi.lg.jp（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

山口県

募集期間

2025/03/31 〜 2026/03/31