令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業

　総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和７年１月17日（金）から同年２月７日（金）までの間、行います。　なお、令和７年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。■公募対象事業　・令和６年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」　・令和７年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」■事業の概要（１）事業の内容　　放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」といいます。）第３条（９）①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。（２）実施主体　　①ケーブルテレビ光化等整備支援事業　　　市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者　　③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業　　　市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者■提出期限及び提案書類の提出方法（１）提出期限　　令和７年１月17日（金）から同年２月７日（金）12:00（必着）まで（２）提出方法　　交付要綱及び公募要領（別紙１、別紙２）に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。　　・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。　　・ Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請。■その他　詳細については、公募要領（別紙１、別紙２）を御参照ください。＜参考＞交付要綱等　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html■連絡先　総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室（担当：林田課長補佐、藤原係長、筒井官）　電　話：03-5253-5808