宿泊施設テレワーク活用促進事業

■　募集の目的・概要本事業は、東京都内の宿泊施設におけるテレワークの場を提供するための取り組みを支援するため、取り組みに要する経費の一部を補助することで、テレワークの裾野拡大や定着を促進することを目的とします。■　補助対象者都内で以下の条件に該当する宿泊施設を運営する、中小企業及び個人事業主の宿泊事業者※ 中小企業とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定される中小企業者を指す。①旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受け、同法第２条第２項または第３項の営業を行っている民間の宿泊施設を運営していること。②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類する施設でないこと。③テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」に登録し、提供するテレワークプランを公開または公開予定の施設であること。※ 公開予定とは実績報告までにテレワークプランの提供を開始し、公開することを要する。※ テレワークプランは、明確にビジネス目的の利用を想定したプランであることを示したものであること。■　補助対象経費施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等※補助対象は利用者がテレワークを行うために直接必要となるものに限定する。※備品の購入は、単価1,000円以上10万円未満のものに限る。※汎用性のある備品は、製造元や販売先のカタログ等にて、テレワークに適した機能を有することが示されていることを要する。■　補助率・補助限度額補助率：補助対象経費の３分の２以内（千円未満切り捨て）補助限度額：５０万円■　募集期間令和６年４月１日（月）から令和６年１２月２７日（金）まで※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。■　補助対象期間交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで■　参照URL宿泊施設テレワーク活用促進事業｜観光｜東京都産業労働局 (tokyo.lg.jp)■　注意事項補助金の辞退や計画の変更、遅延等につきましては下記お問い合わせ先までご連絡ください。お問い合わせ東京都産業労働局　観光部　受入環境課　事業調整担当電話：03-5320-4802メール：S0290603＠section.metro.tokyo.jp