令和４年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進しています。国立公園を訪問する旅行者の滞在時間の増加やリピーターを確保するためには、案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させることが不可欠です。本事業は、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園、国定公園及び長距離自然歩道が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

概要

３４国立公園、５８国定公園及び１０長距離自然歩道における、案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備する以下に掲げる事業を対象とします。対象となるコンテンツとしては、対象地域内において、観光施設や景勝地等の案内に限らず、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目的情報、登山道情報等のリアルタイム情報、危険生物等に対する注意喚起等も含みます。応募資格次に掲げる方が本補助金の交付を申請できます。ただし、ア及びイについては観光庁が実施する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」において地域協議会の構成員として参加した実績を有する者、または交付申請を行う年度に参加する者に限る。ア 民間企業イ 個人事業主ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ 特定非営利活動法人オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構キ 法律により直接設立された法人ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

地理条件

案内板・デジタルサイネージ、展示等は、各国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域内に設置されることが望ましいですが、事業の目的に鑑み、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道関連の内容を含み、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道への誘客を促すものであれば、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域のみならず、区域外に立地する駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等の国立公園への誘客の拠点となる公共施設・空間等で実施するものも補助対象とします。

応募期間令和４年５月２７日（金）から 令和４年６月２４日（金）まで

問合せ先

応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園等多言語解説等整備事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。 問合せ期間：令和４年５月２７日（金）から 令和４年６月２４日（金）まで メールアドレス： np_tagengo@bes.or.jp

公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク下記URLからダウンロードして作成願います。URL：https://www.bes.or.jp/nprs2022_tagengo/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/05/27 〜 2022/06/24