2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（地域資源活用型事業化実現事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに相談し、事業が補助対象要件を満たすか確認します。地域資源活用または農商工連携事業であることを確認してください。

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   事業計画書の作成

   新商品・新サービスの開発から販路開拓までの具体的な事業計画書を作成します。目標、スケジュール、予算、期待される効果を明記してください。

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   認定申請（農商工連携の場合）

   農商工連携事業者の場合は、事前に事業計画認定を取得する必要があります。該当する場合は先に認定手続きを進めてください。

4. 4

   補助金申請書類の準備

   申請書、事業計画書、決算書・登記事項証明書など必要書類一式を準備します。詳細な様式は公式案内をご確認ください。

5. 5

   申請書類の提出

   2026年5月22日17:00までに、必要書類を公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに提出します。郵送での提出となります。

6. 6

   審査・採択決定

   提出された申請書類は厳正な審査を経て、採択可否が決定されます。結果は応募企業に通知されます。

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   交付決定後の事業実施

   交付決定後、事業計画に基づいて実際の事業を進めます。経費は交付決定日以降に発生したものが対象となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書（新商品開発・販路開拓の内容を含む）
• 決算書（直近2期分）
• 登記事項証明書
• 法人の場合は定款のコピー
• 地域資源の活用を示す資料
• 農商工連携事業者の場合は認定書
• 見積書（試作用機械装置等購入の場合）
• 収支予算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 本補助金は道内の中小企業者等が対象です。個人事業主も従業員300名以下であれば対象となる可能性があります。ただし農商工連携事業者として認定された場合は別途要件があります。詳細は北海道中小企業総合支援センターに相談してください。

Q. 補助対象経費に含まれない費用はありますか？

A. 記載された20項目の経費が対象ですが、一般的に人件費（職員旅費を除く）、既存商品の単なる販売、土地建物購入費などは対象外となります。詳細な対象・対象外経費は公式案内をご確認ください。

Q. 補助率1/2以内とは何ですか？

A. 対象経費の50%を上限に補助されるという意味です。例えば200万円の事業費の場合、最大100万円の補助を受けられますが、本補助金は上限150万円のため、実際の補助額はより制限される場合があります。

Q. 採択後、いつから事業を開始できますか？

A. 交付決定日以降に発生する経費が補助対象です。交付決定前に支出した経費は補助対象外となる可能性があるため、申請前に公式案内で確認いただくか、事前相談で確認してください。

Q. 農商工連携とは何ですか？

A. 農業者と商工業者が連携して、地域資源（地域産品など）を活用した新商品開発や新サービス提供を行う事業形態です。該当する場合は事前の事業計画認定が必要です。詳細は相談窓口に問い合わせてください。

Q. 申請書類はどこから入手できますか？

A. 北海道中小企業総合支援センターの公式サイトから様式をダウンロードできます。Jグランツでの申請は受け付けていません。詳細は参照URLまたはメール（jyoseishien@hsc.or.jp）でご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、北海道内に所在する中小企業者等で、従業員数が300名以下である必要があります。法人・個人事業主を問いません。ただし農商工連携事業者として申請する場合は、事前に事業計画認定を取得していることが条件です。対象事業は、道内の地域資源（地域産品、鉱物資源、歴史・文化資源など）を活用するか、農業者と商工業者の連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組が対象です。また、金融業や不動産業なども対象業種に含まれていますが、各業種で地域資源活用の視点が求められます。事業計画書において、地域資源をどのように活用し、どのような新商品・新サービスを創出し、どのような販路開拓を予定しているかを明確に示す必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。

応募資格

【地域資源活用型事業化実現事業】・対象者：道内の中小企業者等または農商工連携事業者事業計画認定事業者・対象事業：道内の地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組・対象経費：①原材料・副材料費 ②治具・工具費 ③機械装置等購入費（試作用） ④機械装置等の借料 ⑤外注費 ⑥デザイン開発費 ⑦プログラム開発費 ⑧技術導入費 ⑨試験（検査）依頼費 ⑩産業財産権等取得費 ⑪特許実施費 ⑫先行技術調査費 ⑬職員旅費 ⑭通信運搬費 ⑮出展料 ⑯展示工事費 ⑰パネル等作成費 ⑱職員旅費 ⑲輸送費 ⑳印刷製本費（パンフレット等印刷費） ㉑広告宣伝費・助成内容：上限額150万円、助成率1/2以内

備考

募集期間：2026年4月1日(水)～5月22日(金)　17:00必着（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

問合せ先

〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

参照URL

2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター