2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（創業促進支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   資格確認・事前相談

   創業者または中小企業者であること、北海道内に主たる事業所を設置する計画があることを確認。公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの相談窓口に問い合わせ、事業内容や対象経費について事前相談を実施します。

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   事業計画書作成

   創業の背景、事業概要、実施スケジュール、収支予計画、必要な資金、対象経費の詳細を含む事業計画書を作成します。補助対象経費と非対象経費を明確に区分し、根拠資料を用意します。

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   見積書・決算書等の準備

   対象経費に関する複数の見積書取得、既創業の場合は決算書や登記事項証明書、創業予定者は身分証明書など資格要件を証明する書類を準備します。

4. 4

   申請書類一式の提出

   事業計画書、見積書、決算書等の必要書類を、指定の様式に従って整理します。郵送で北海道中小企業総合支援センターへ提出（2026年5月22日17:00必着）。Jグランツでの申請は受け付けていません。

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   審査・選定

   提出された申請書類は、事業の新規性、実現可能性、波及効果などの観点から審査されます。審査結果は通知されます。

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   交付決定・事業実施

   交付決定後、計画に基づいて事業を実施します。創業予定者は交付決定後1年以内に道内で新規事業を開始する必要があります。

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   報告書提出・補助金受取

   事業完了後、実績報告書、領収書、成果物等を提出します。内容確認後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書（申請様式あり）
• 見積書（機械装置購入等の場合は複数見積推奨）
• 登記事項証明書（中小企業者等の場合）
• 身分証明書（創業予定者の場合）
• 決算書（既創業の場合）
• 誓約書
• 納税証明書（該当する場合）
• 外注費領収書等（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 創業予定者と既創業者のどちらが対象ですか？

A. 両者が対象です。①助成金交付決定後、北海道内で1年以内に新規事業を開始する予定の個人または中小企業者等、②2025年4月1日以降に既に創業した個人または中小企業者等が対象となります。ただし、申請時点での事業段階により要件が異なるため、事前に相談窓口に確認してください。

Q. 対象経費の範囲は？

A. 原材料費、機械装置購入、事務所改装、広告宣伝費、デザイン開発費、プログラム開発費、専門家謝金、産業財産権取得費など、創業に直結する幅広い経費が対象です。詳細は募集要項で指定される22項目を参照。消費税、既存在庫の購入、個人的な消費は対象外です。

Q. 補助金の上限額と補助率を教えてください。

A. 上限額は100万円で、補助率は1/2以内です。対象経費総額が200万円の場合、最大100万円の補助を受けられます。ただし対象経費が100万円以下の場合は、その1/2が補助額となります。

Q. 募集期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年4月1日（水）から5月22日（金）17:00までです。郵送による申請は5月22日17:00必着であり、当日消印有効ではないため注意が必要です。Jグランツでの申請は受け付けていません。

Q. 対象地域は北海道全域ですか？

A. 対象地域は北海道全域です。ただし、主たる事業所を北海道内に設置する必要があります。支店や営業所のみでの創業は対象外となるため、確認が必要です。

Q. どのような業種が対象ですか？

A. 建設業、製造業、情報通信業、宿泊飲食業、医療福祉、教育、不動産業など、ほとんどの業種が対象です。ただし、風俗営業や一部の業種は対象外となる可能性があるため、事前に相談窓口で確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、①助成金交付決定後、北海道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する予定の個人または中小企業者等（従業員数が一定基準以下）、②2025年4月1日以降に北海道内で既に創業した個人または中小企業者等の双方です。従業員規模は通常、建設業・製造業で300名以下、その他業種で300名以下が目安です。既創業者の場合でも創業から比較的短期間（通常2年以内）であれば対象となる可能性があります。法人化予定の個人事業主、会社設立予定の起業家も対象となり、資本金規模や過去の経営実績は問われません。ただし、風俗営業や競争入札が必須の事業、既に同一事業で経営実績がある場合など、個別要件で判定される場合があるため、事前相談が重要です。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。

応募資格

【創業促進支援事業】・対象者：道内の創業者（助成金交付決定後、道内で 1 年以内に新規に事業を開始（創業）する個人または中小企業者等、 2025 年4 月１日以降に創業した個人または中小企業者等）・対象事業：道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取組・対象経費：①原材料・副材料費 ②治具・工具費 ③機械装置等購入費 ④機械装置等の借料 ⑤外注費 ⑥デザイン開発費 ⑦プログラム開発費 ⑧技術導入費 ⑨試験(検査)依頼費 ⑩産業財産権等取得費 ⑪先行技術調査費 ⑫専門家謝金 ⑬専門家旅費 ⑭職員旅費 ⑮設立登記費 ⑯事務所等借料 ⑰事務所等改装費 ⑱通信運搬費 ⑲出展料 ⑳展示工事費 ㉑パネル等作成費 ㉒広告宣伝費 ㉓印刷製本費（パンフレット印刷費) ㉔利用料など

備考

募集期間：2026年4月1日(水)～5月22日(金)　17:00必着（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

問合せ先

〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

参照URL

2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター