【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   応募機関が産業支援機関であること、日本に拠点を有する内国法人であること、地域ステークホルダーとの連携体制が整備されていることを確認します。経済産業省から補助金交付等停止措置を受けていないことも必須です。

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   申請区分の選択

   知的財産支援施策を拡充させる「A（地域中小企業支援拡充型事業）」か、先導的な施策を構築する「B（地域中小企業支援構築型事業）」のいずれかを選択します。各区分で補助率・上限額が異なります。

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   事業計画の策定

   地域ステークホルダーとの連携内容、実施体制、スケジュール、予算配分を明記した詳細な事業計画書を作成します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定し、各構成員の役割を整理します。

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   応募書類の作成・提出

   公募要領に基づき、申請書、事業計画書、決算書等必要書類を揃えます。コンソーシアム形式の場合は幹事法人が一括提出します。申請完了後、お問合せ先に一報を入れます。

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   審査・採択結果確認

   四国経済産業局による審査が行われ、採択の可否が通知されます。採択された場合、幹事法人にのみ交付決定が行われます。

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   事業実施・報告

   承認された事業計画に従い、知的財産支援施策を実施します。EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力を行い、定期的な進捗報告・最終報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人の登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 直近2期分の決算書及び有価証券報告書（大企業の場合）
• 事業計画書
• 予算書・見積書
• 地域ステークホルダーとの連携協定書等
• 組織図及び役員一覧
• 代表者等身分証明書
• 申請書類一式（公募要領に指定されるもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 産業支援機関にはどのような機関が該当しますか？

A. 都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人・一般法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校が想定されています。詳しくは公募要領をご確認ください。

Q. 地域ステークホルダーとは具体的に誰ですか？

A. 自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。応募機関が連携相手として複数の地域ステークホルダーとの協力体制を構築することが重要です。

Q. AタイプとBタイプの違いは何ですか？

A. Aタイプ（拡充型）は既存の知的財産支援施策を拡充させる事業で、補助対象経費の1/2以内（上限1000万円）です。Bタイプ（構築型）は先導的な新規施策を構築する事業で定額補助（上限500万円）となります。

Q. コンソーシアム形式での応募は可能ですか？

A. 可能です。複数の産業支援機関が連携する場合、幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を提出します。ただし幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。

Q. 募集期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年4月8日、募集終了は2026年5月8日です。詳細なスケジュール・申請方法は公式ページでご確認ください。

Q. 採択された場合、交付決定はどこに行われますか？

A. コンソーシアム形式の場合、交付決定は幹事法人にのみ行われます。幹事法人が補助金の管理運営について責任をもって実施することになります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募機関は、①日本国内に拠点を有する内国法人であること、②中小企業等への支援業務を行う産業支援機関（都道府県中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人・一般法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校等）であることが必須です。③事業の管理運営に責任を持ち、④本事業を的確に遂行する組織体制・人員・能力を有し、⑤経営基盤が堅実で資金管理能力が十分であること、⑥経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、⑦EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力することが条件です。コンソーシアム形式の応募も認められますが、その場合幹事法人を決定し、幹事法人が全応募書類を提出するとともに、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することは不可となります。従業員数による制限はありません。応募前に公募要領で詳細要件を必ずご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 

備考

申請が完了しましたら、下記お問合せ先にご一報いただきますようお願いいたします。

問合せ先

〒７６０－８５１２香川県高松市サンポート３番３３号サンポート合同庁舎北館７階四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 知的財産室E-mail：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

徳島県/香川県/愛媛県/高知県

募集期間

2026/04/08 〜 2026/05/08 あと16日