古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   可視化システムの検討・見積依頼

   導入する可視化システムを検討し、環境省・経済産業省が定めるガイドラインに基づくScope1・Scope2・Scope3を算定できるシステムとして業者に見積書の作成を依頼してください。

2. 2

   補助金交付申請書の提出

   補助金交付申請書と必要書類を準備し、古賀市役所環境課へ申請します。見積書や企業の基本情報書類などを添付してください。

3. 3

   システム導入・実装

   補助金申請後、実際に可視化システムを導入・実装し、運用開始します。この期間の費用が補助対象経費となります。

4. 4

   実績報告書の提出

   補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書と導入完了を示す書類（領収書・請求書等）を古賀市役所環境課へ提出してください。

5. 5

   額確定通知書の受領

   市による審査後、額確定通知書が交付されます。補助金の確定額がこの段階で通知されます。

6. 6

   補助金請求書の提出

   額確定通知書受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出し、補助金の交付請求を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 見積書（導入システムの詳細・金額が記載されたもの）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）または身分証明書（個人事業主の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 事業計画書または事業内容を説明する書類
• 補助金実績報告書
• システム導入完了を証明する領収書・請求書・納品書等
• 補助金請求書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム会員と非会員で、補助額が異なるのはなぜですか？

A. 脱炭素経営支援プラットフォーム会員企業は、市の脱炭素経営施策に積極的に参画する企業として評価され、補助上限額が15万円に設定されています。非会員企業の上限額は10万円です。どちらの場合も補助率は2分の1で、実際の補助額は補助対象経費に応じて決定されます。

Q. 令和6年4月1日より前に導入したシステムは対象になりますか？

A. いいえ、対象になりません。この補助金は令和6年4月1日以降に導入するシステムが対象です。既に導入済みのシステムの費用遡及補助は受けられません。詳細は古賀市役所環境課にご確認ください。

Q. 補助対象経費に含まれるのはシステムの購入費だけですか？

A. 「補助対象事業」はシステムの「導入および使用に必要な経費」とされています。一般的には購入費・使用料・導入支援費などが考えられますが、詳細な対象経費については古賀市役所環境課に直接確認することをお勧めします。

Q. 複数のシステムを導入する場合、複数回補助金申請できますか？

A. いいえ、「申請は、1団体あたり1度限りの助成」と明記されています。法人として1回限りの申請となりますので、導入するシステムは慎重に選定してください。

Q. 中堅企業と中小企業の定義は何ですか？

A. 中堅企業とは常時使用従業員2,000人以下の会社および個人（中小企業者を除く）です。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項で定義される企業で、業種により資本金や従業員数の基準があります。詳細は市役所環境課にご相談ください。

Q. 古賀市内に複数の事業所がある場合は？

A. 市内に事業所等を有していれば対象となります。ただし1団体あたり1度限りのため、複数事業所がある場合も申請は1回限りとなります。詳細は古賀市役所環境課にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、古賀市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者に限定されます。中堅企業者は常時使用従業員2,000人以下の会社・個人（中小企業者を除く）であり、中小企業者は中小企業基本法に規定される企業です。具体的には製造業・建設業・運輸業・小売業・サービス業など業種は幅広く対象とされています。要件として、(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入すること、(2)過去にこの補助金交付を受けていないこと、の両方に該当する必要があります。なお、補助対象となるシステムは、環境省・経済産業省が定めるガイドラインに準拠し、Scope1・Scope2・Scope3を区分して算定できるサプライチェーン排出量算定システムに限定されます。脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」の会員か非会員かで補助上限額が異なる（会員15万円、非会員10万円）が、いずれの場合も補助率は補助対象経費の2分の1です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ 　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

目的・概要

市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。

補助対象

者 　市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。

補助対象

事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。

補助上限額 補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。 (1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円 (2)上記(1)以外の者：10万円 ※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイトhttps://koga-zc-challengers.jp/

補助率

補助対象経費の2分の1

申請方法

以下の手続きにより申請を行ってください。 (1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。 (2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。 (3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。 (4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。

お問合わせ先 　古賀市役所 環境課 環境整備係 住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話番号：092-942-1127