令和８年度外国著作権登録費用助成事業
【最大10万円】外国著作権登録費用助成金｜東京都の中小企業向け海外展開支援｜補助率1/2・10月締切
- 補助額
- 上限 10万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都内の中小企業者等を対象とした外国著作権登録費用の助成事業です。優れた商品やサービスの著作物を海外で活用するため、登録に要する手数料・代理人費用・翻訳料等を助成します。助成率は1/2以内で上限10万円。令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間の助成期間で、令和8年10月1日が最終受付期限です。事前に知財相談を受けた東京都内の中小企業・団体が対象で、国際競争力向上と経営基盤強化を支援します。
こんな事業者におすすめ
ソフトウェア・アプリ開発企業
自社開発したソフトウェアやアプリケーション、ゲームなどの著作物を海外市場で展開したいと考える中小企業。欧米やアジア地域での著作権登録を検討し、国際競争力を強化したい企業が対象です。
デザイン・クリエイティブ業者
グラフィックデザイン、イラスト、キャラクター、映像作品などの著作物を保有する中小企業や個人事業者。海外でのデザイン著作権登録により、知的財産を保護し販路拡大を図りたい者。
出版・コンテンツ制作企業
書籍、漫画、小説、動画コンテンツなどの著作物を創作・出版する企業。海外での著作権登録を通じて、国際的な権利保護と事業展開を目指す中小企業。
製造業・ものづくり企業
独自設計の製品、工業デザイン、製造方法に関する著作物を保有する製造業の中小企業。海外展開時に知的財産を保護し、ブランド力を高めたい企業。
農業・食品関連企業
農産物のパッケージデザイン、レシピ、製造方法の著作物を保有する農業・食品製造企業。海外でのブランド展開・輸出拡大を目指し、著作権登録により商品価値を保護したい者。
申請ステップ
-
1
知財相談の実施
東京都知的財産総合センターなど適切な機関で、助成事業申請内容に関する知財相談を受けます。これが申請の前提条件となるため、必ず実施してください。
-
2
申請書類の準備
企業の登記事項証明書、決算書（直近2期）、事業計画書、著作権登録の詳細内容、見積書など必要書類を揃えます。
-
3
申請書の作成
助成対象経費の詳細、外国著作権登録の目的、期待される効果などを記載した申請書を作成します。
-
4
申請書の提出
完成した申請書類一式を東京都知的財産総合センターへ提出します。受付期間は随時で最終期限は令和8年10月1日です。
-
5
審査・採択判定
提出書類の審査が行われ、補助対象の適否と補助金額が決定されます。結果は申請者に通知されます。
-
6
外国著作権登録の実施
採択後、著作権登録に関する手数料、代理人費用、翻訳料などの対象経費を支払います。
-
7
補助金の請求・受給
対象経費の支払い完了後、領収書など証拠書類を添えて実績報告書を提出し、補助金を請求します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書
- 登記事項証明書（企業の場合）
- 決算書（直近2期分）
- 事業計画書
- 著作権登録の詳細内容説明書
- 外国著作権登録に係る見積書
- 知財相談の記録或いは相談を受けたことを示す書類
- 本人確認書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 個人事業者も対象になりますか？
- A. はい。東京都内の個人事業者も対象です。ただし中小企業の規模要件を満たす必要があります。また、1年度1社1登録に限られるため、複数の著作権登録は同一年度には申請できません。
- Q. 助成対象の経費には何が含まれますか？
- A. 外国著作権登録に係る手数料、代理人費用、翻訳料が対象です。詳細は公式ページでご確認ください。自社で負担した経費のみが対象となります。
- Q. 知財相談は必ず受けなければなりませんか？
- A. はい。申請資格の重要な条件です。助成事業申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが必須となります。
- Q. 補助金の上限額はいくらですか？
- A. 助成限度額は10万円です。助成率は1/2以内なので、対象経費が20万円であれば10万円が補助されます。
- Q. 複数の言語での著作権登録を同時に申請できますか？
- A. 1年度1社1登録に限られるため、同一年度に複数の登録申請はできません。異なる年度であれば申請可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 申請期間はいつまでですか？
- A. 最終受付期限は令和8年10月1日17時までです。募集は随時受け付けていますので、早めのご相談・申請をお勧めします。
活用例
アプリ開発企業の海外進出支援
東京のスマートフォンアプリ開発企業が、自社開発アプリの著作権をアメリカ、ヨーロッパ、中国などで登録したい場合、登録手数料と代理人費用の一部（上限10万円）を助成。国際展開時の知的財産保護コストを削減し、海外ユーザー獲得を加速。
デザイン事務所の権利保護
東京のデザイン事務所がクライアント向けに創作したロゴ、イラスト、映像作品の著作権を複数国で登録する際、翻訳料と登録手数料を助成の対象に。デザイン著作物の国際的な保護により、クライアント信頼度向上と新規受注増加を実現。
出版社の多言語著作権展開
東京の出版社が人気漫画・書籍の著作権をアジア・欧米で登録する場合、登録費用・翻訳料の助成で経費負担を軽減。海外での正規出版パートナーとの契約強化により、版権売上拡大と海外読者基盤の構築を支援。
製造企業の工業デザイン保護
東京の製造企業が自社製品の工業デザイン著作権を海外で登録する際、代理人費用の一部を助成。海外競合企業からの模倣品対策と差別化により、製品の付加価値向上と国際競争力強化を実現。
食品企業の輸出ブランド化
東京の食品製造企業がパッケージデザイン・レシピ著作物の海外登録を実施する場合、翻訳料・手数料助成により輸出準備コストを削減。海外市場でのブランド確立と差別化により、輸出売上拡大を実現。
対象者条件（詳細解説）
本助成事業の対象者は、東京都内に主たる事務所を置く中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人及び一般財団法人です。中小企業の規模基準は業種により異なりますが、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業・小売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、その他業種は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が目安です。申請には、助成事業申請日以前に東京都知的財産総合センターなどで知財相談を受けていることが必須条件となります。また、1年度（4月〜3月）につき1社1登録に限定されるため、複数の著作権登録は異なる年度での申請が必要です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
詳細説明
- 目的・概要
- 本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
- 申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
- 助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 10万円〇助成対象経費・外国著作権登録に係る手数料・代理人費用・翻訳料 等
- 申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
- 問合せ先
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
- 参照URL
対象者・条件
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
募集期間
2026/04/10 〜 2026/10/01 あと142日
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