令和８年度外国著作権登録費用助成事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   知財相談の受講

   助成事業申請の前に、東京都知的財産総合センター等で著作権登録に関する知財相談を受講します。相談内容は登録対象著作物の適切性や手続きの確認などです。

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   申請資格の確認

   東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人であることを確認します。1年度1社1登録の制限があります。

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   申請書類の準備

   申請書、助成対象経費の明細書、登記事項証明書、決算書など必要書類を揃えます。外国著作権登録の計画書や費用見積書も準備します。

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   助成申請書の作成

   助成対象となる外国著作権登録の詳細（対象国、登録予定時期、期待される効果等）を記載した申請書を作成します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類を、公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターに郵送または持参で提出します。

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   審査・決定

   提出書類の審査が行われ、助成の採択・不採択が決定されます。決定後、助成対象経費の支払いを受けることができます。

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   事業完了報告

   外国著作権登録完了後、登録完了を示す書類（登録証など）と支出領収書を添付して、事業完了報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書
• 外国著作権登録の計画・明細書
• 登録予定国・登録対象著作物の説明資料
• 費用見積書（登録手数料、代理人費用、翻訳料等の内訳）
• 知財相談受講の証明書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業者も対象になりますか？

A. はい、東京都内の個人事業者も対象です。ただし中小企業の要件を満たす必要があります。また1年度1社1登録に限るため、同一年度内に複数の登録を助成申請することはできません。

Q. 助成金の上限はいくらですか？

A. 上限は10万円です。助成率は1/2以内のため、実際の登録経費が20万円の場合は10万円が上限額となります。20万円未満の経費であれば、その1/2が助成額となります。

Q. どの国への著作権登録が対象ですか？

A. 情報提供資料には特定の国限定は明記されていません。詳細は東京都知的財産総合センターへお問い合わせください。ただし外国著作権登録一般が対象と考えられます。

Q. いつまでに申請すればよいですか？

A. 募集期間は令和8年4月10日から令和8年10月1日17時までです。ただし助成対象期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日の2年間です。申請期限までに申請書を提出してください。

Q. 知財相談を受けていない場合、申請できますか？

A. いいえ、申請できません。助成事業申請の前に必ず知財相談を受ける必要があります。これは申請資格の条件とされています。

Q. 複数回の登録を助成対象にできますか？

A. いいえ、1年度1社1登録に限定されています。同一年度内に複数の著作権登録を予定している場合は、対象を1件に絞る必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成事業の対象者は、東京都内に所在地を有する中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体（商工会、商工会議所等の会員である企業で構成される団体）、一般社団法人・一般財団法人です。重要な申請条件として、助成事業申請日以前に著作権登録に関する知財相談を受けていることが必須です。この相談は公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターで受けることができます。また、同一年度内に1社が申請できるのは1登録のみに限定されています。対象業種は制限がなく、全業種の中小企業が対象となるため、商業・サービス業から製造業、情報通信業、農業、建設業など様々な業種の企業が利用可能です。ただし、著作物が優れた商品やサービスに関連し、かつ海外市場での活用が見込まれることが実質的な要件となります。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　10万円〇助成対象経費・外国著作権登録に係る手数料・代理人費用・翻訳料　等

申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社　東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

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