令和８年度特許調査費用助成事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   知財相談の実施

   申請前に東京都知的財産総合センター等で助成事業内容に関する知財相談を受けてください。相談実績が申請資格の前提条件となります。

2. 2

   申請書類の準備

   必要書類一式（登記事項証明書、決算書等）と助成事業計画書、見積書を準備します。民間調査会社との契約内容がわかる書類も用意してください。

3. 3

   jGrantsでの交付申請

   jGrants（電子申請システム）にて交付申請手続きを行います。システムの登録・操作方法については、事前に確認しておくことをお勧めします。

4. 4

   申請書類の提出

   jGrantsでの申請と並行して、申請書類の一式を東京都知的財産総合センターに提出します。両手続きの完了が申請受理の条件です。

5. 5

   受付確認・審査

   書類受付完了後、内容審査が行われます。不備がある場合は修正を求められることがあります。

6. 6

   交付決定

   審査合格後、助成金の交付決定がなされます。決定通知を受け取った後、事業を開始します。

7. 7

   実績報告と助成金受け取り

   助成対象期間終了後、調査費用の支払い実績と事業成果に関する報告書を提出し、助成金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 民間調査会社等からの見積書
• 知財相談実績を証明する書類
• 特許調査の内容説明書
• 会社概要書（パンフレット等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業者でも申請できますか?

A. はい。東京都内の個人事業者も対象です。ただし、中小企業基本法で定める中小企業者の要件を満たし、優れた技術・製品を保有し明確な事業戦略を持つことが条件です。個人事業者は登記事項証明書の代わりに、事業開始届出書控え等の確認書類が必要となります。

Q. 助成金の補助率はいくらですか?

A. 助成率は1/2以内です。助成限度額は100万円なので、調査費用が200万円であれば100万円の助成、100万円であれば50万円の助成となります。自己資金で残額をご負担いただく必要があります。

Q. 1年度に複数件申請することはできますか?

A. いいえ。1年度1社1案件に限定されています。複数の特許調査を予定している場合でも、1件の申請でまとめての計画立案が必要です。

Q. 事前の知財相談は必須ですか?

A. はい。必須要件です。助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていることが申込資格となります。相談受付は東京都知的財産総合センターで可能です。

Q. 対象外の業種はありますか?

A. いいえ。農業から医療福祉まで、ほぼ全業種が対象です。ただし中小企業であること、東京都内に本店があること、優れた技術・製品と明確な事業戦略があることが条件です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 調査対象は国内外どちらでもいいですか?

A. はい。国内及び外国の他社特許調査等が対象経費です。海外進出・販路拡大を視野に、国際特許調査を含めた計画も助成対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請資格は、東京都内に本店を置く中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人です。中小企業基本法で定める中小企業の範囲内である必要があります。1年度1社1案件に限定されます。重要な前提条件として、助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を東京都知的財産総合センター等で受けていることが必須です。優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つことが評価基準となります。対象業種は幅広く、農業、漁業から医療福祉までほぼ全業種が対象ですが、助成対象経費は民間調査会社等への外注費に限定され、社内での調査・分析費用は対象外です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　100万円〇助成対象経費民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部・開発戦略策定費用・特許出願戦略策定費用・継続的なウォッチングに要する費用・侵害予防に要する調査費用

申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

参照URL