令和８年度特許調査費用助成事業

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　100万円〇助成対象経費民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部・開発戦略策定費用・特許出願戦略策定費用・継続的なウォッチングに要する費用・侵害予防に要する調査費用

申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/04/10 〜 2026/10/01 あと167日