この助成金の対象となるにはどのような企業規模が必要ですか？

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。従業員300名以下が目安となります。詳細は公式ページで確認いただき、不明な点は東京都知的財産総合センターにお問い合わせください。

特許調査以外の知的財産関連費用も対象になりますか？

本助成金の対象は民間調査会社に依頼する国内及び外国の他社特許調査に限定されます。開発戦略策定、特許出願戦略策定、継続的なウォッチング、侵害予防調査が対象経費です。その他の知財費用については対象外の可能性があるため、事前に確認が必要です。

1年度に複数案件を申請することは可能ですか？

いいえ。1年度1社1案件に限定されています。複数の調査を行う場合でも1つの事業計画として申請する必要があります。

知財相談を受けていないと申請できませんか？

はい。申請資格として、助成事業申請日以前に助成事業申請内容に関する知財相談を受けていることが必須条件です。東京都知的財産総合センターなどで相談を受けてから申請してください。

助成金の受取までどのくらい時間がかかりますか？

交付決定後の実際の受取時期については、公式ページや東京都知的財産総合センターにご確認ください。一般的には交付決定後、実績報告を経て支払いが実行されます。

海外の特許調査も助成対象になりますか？

はい。対象経費は『国内及び外国の他社特許調査等』と明記されているため、海外の特許調査も対象になります。外国特許に関する調査戦略についても相談ください。

【最大100万円】特許調査費用助成金｜東京都中小企業の知財活用支援｜補助率1/2・10月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都内の中小企業が民間調査会社に依頼する特許調査等の費用を助成する制度です。開発戦略策定、特許出願戦略策定、ウォッチング、侵害予防調査などが対象経費となります。助成率は1/2以内で上限100万円。対象期間は令和8年4月1日〜令和9年9月30日。申請には事前に知財相談を受けていることが条件。1年度1社1案件に限定され、2026年10月1日が申請締切です。

こんな事業者におすすめ

海外展開を目指す製造業企業

国内での事業基盤が確立し、これから国際市場への進出を計画している製造業の中小企業。海外での特許権侵害リスクを予防し、国際競争力を強化するために特許調査が必要な企業に適しています。

新製品開発段階の情報通信業

新しい技術やサービスの開発に取り組む情報通信業の企業。他社の特許状況を事前調査することで、開発効率を高め、市場投入時のリスクを低減したい企業に有効です。

知的財産戦略を強化する学術研究・専門技術サービス企業

研究開発を事業の中核とする専門技術サービス企業。自社の技術を知的財産として保護し、事業成長につなげるために体系的な特許調査・出願戦略を立てたい企業に適しています。

特許侵害防止に取り組む建設業・エンジニアリング企業

独自の工法やシステムを開発・保有している建設業やエンジニアリング企業。他社の特許との抵触を事前に防ぎ、安心して事業展開できる環境を整備したい企業に有用です。

ものづくり中小企業の経営基盤強化

既存製品の継続的な改善・改良に取り組む製造業の中小企業。定期的な特許ウォッチングにより市場動向を把握し、経営戦略の精度を高めたい企業が活用できます。

申請ステップ

1

知財相談の実施

東京都知的財産総合センター等で助成事業申請内容に関する知財相談を受けます。この相談実績が申請資格の要件となるため、必ず申請前に完了させてください。
2

申請書類の準備

登記事項証明書、決算書等の基本書類と、事業計画書、特許調査の実施内容・見積書などの助成事業に関する書類を準備します。
3

jGrantsでの仮登録

jGrantsシステムにアクセスして補助金交付申請の仮登録を行い、申請に必要な情報を入力します。
4

申請書類の提出

準備した書類一式をjGrantsにアップロードするか、郵送で東京都知的財産総合センターに提出します。
5

jGrantsでの本申請

書類提出後、jGrants上で正式な交付申請手続きを完了させます。両手続きとも受付期間内の完了が必須です。
6

審査・交付決定

東京都による書類審査が実施され、交付決定通知が送付されます。
7

事業実施・報告

決定内容に基づき特許調査事業を実施し、助成対象期間終了後に実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
直近2期分の決算書および税務申告書
事業計画書
特許調査等の実施内容詳細書
民間調査会社からの見積書
知財相談を受けたことを示す証明書或いはメール等
申請者の身分を証する書類（法人の場合は登記簿謄本等）
jGrantsの交付申請書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この助成金の対象となるにはどのような企業規模が必要ですか？: A. 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。従業員300名以下が目安となります。詳細は公式ページで確認いただき、不明な点は東京都知的財産総合センターにお問い合わせください。
Q. 特許調査以外の知的財産関連費用も対象になりますか？: A. 本助成金の対象は民間調査会社に依頼する国内及び外国の他社特許調査に限定されます。開発戦略策定、特許出願戦略策定、継続的なウォッチング、侵害予防調査が対象経費です。その他の知財費用については対象外の可能性があるため、事前に確認が必要です。
Q. 1年度に複数案件を申請することは可能ですか？: A. いいえ。1年度1社1案件に限定されています。複数の調査を行う場合でも1つの事業計画として申請する必要があります。
Q. 知財相談を受けていないと申請できませんか？: A. はい。申請資格として、助成事業申請日以前に助成事業申請内容に関する知財相談を受けていることが必須条件です。東京都知的財産総合センターなどで相談を受けてから申請してください。
Q. 助成金の受取までどのくらい時間がかかりますか？: A. 交付決定後の実際の受取時期については、公式ページや東京都知的財産総合センターにご確認ください。一般的には交付決定後、実績報告を経て支払いが実行されます。
Q. 海外の特許調査も助成対象になりますか？: A. はい。対象経費は『国内及び外国の他社特許調査等』と明記されているため、海外の特許調査も対象になります。外国特許に関する調査戦略についても相談ください。

活用例

自動車部品メーカーの海外特許調査

東京都内の自動車部品製造業が、新開発の電動化関連部品を海外市場に展開する前に、米国・欧州・中国の特許調査会社に他社特許調査を依頼。開発戦略と出願戦略を同時に策定し、国際競争力を強化しました。助成率1/2で最大100万円まで費用をカバー。

ソフトウェア企業の継続的特許ウォッチング

情報通信業に属するスタートアップが、自社のAIアルゴリズムに関する他社特許の動向を継続的に監視。大手企業の新規出願を早期に把握し、開発方向の見直しに活かしました。1年6ヶ月の継続費用を助成対象とすることで、安定した戦略立案が可能に。

医療機器製造業の侵害予防調査

医療福祉関連事業の東京都内企業が、新しい診断機器の上市前に特許侵害リスク調査を実施。民間調査会社による詳細な侵害可能性分析を通じ、訴訟リスクを事前に排除。中小企業にとって高額な調査費用が助成により実現。

製造業の特許出願戦略策定

建設機械関連の製造業が、複数の新技術開発に伴う最適な特許出願戦略を専門家に依頼。国内外の先行特許との関係性を整理し、事業価値を最大化する出願計画を作成。助成金により戦略的な知財ポートフォリオ構築が実現。

卸売業の販路拡大に向けた知財調査

卸売業の中小企業が、新規取扱い商品の独自ブランド化に向けて特許・実用新案・意匠などの総合的な特許調査を実施。競争優位性を確保し、販路拡大戦略の基盤を構築。複合的な知財調査費用を効率的に助成対象化。

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内に所在する中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・財団法人です。従業員数300名以下が一般的な中小企業の基準となります。ただし、業種によって資本金や従業員数の定義が異なる場合があるため、詳細は公式ページで確認が必要です。法人の場合は登記簿上の本店が東京都内にあることが条件。個人事業者は同様に東京都内での事業実施が要件です。重要な点として、助成事業申請日より以前に東京都知的財産総合センター等で助成事業の内容に関する知財相談を受けていることが申請資格の必須条件。また、1年度につき1社1案件に限定されているため、複数案件の同時申請はできません。自社の優れた技術・製品保有と明確な事業戦略を持つことも選定時の重要な判断要素となります。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要: 本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。; 申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること; 助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　100万円〇助成対象経費民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部・開発戦略策定費用・特許出願戦略策定費用・継続的なウォッチングに要する費用・侵害予防に要する調査費用; 申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）; 受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
問合せ先: 東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
参照URL

対象者・条件

対象者: 300名以下
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 東京都

募集期間

2026/04/10 〜 2026/10/01 あと162日

公式サイトで詳細を見る

令和８年度特許調査費用助成事業