令和８年度外国侵害調査費用助成事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   知財相談の実施

   助成事業申請日以前に、東京都知的財産総合センターなどで助成事業申請内容に関する知財相談を受けます。この相談実績が申請の前提条件となるため、必ず事前に相談を受けてください。

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   事業計画・申請内容の準備

   権利侵害への対策内容、調査や鑑定の具体的な計画、期待される成果などを整理し、申請書類を作成します。対象経費の見積書や根拠資料も合わせて準備しましょう。

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   jGrantsでの交付申請

   jGrants（国庫債務負担行為額）を利用して、オンラインで交付申請手続きを行います。必須項目をすべて入力し、申請内容を確定させてください。

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   申請書類の提出

   jGrantsでの交付申請と並行して、要求される申請書類を東京都知的財産総合センターに提出します。両方の手続きが申請期限内に完了する必要があります。

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   申請受理確認

   東京都より申請受理の確認を受け取ります。jGrantsでの申請と書類提出の両方が完了していることを確認してください。

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   審査・採択決定

   都により申請内容が審査されます。採択決定後、助成契約を締結し、助成対象期間内の事業実施が開始されます。

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   事業実施・報告

   令和9年11月30日までの間に対象経費を執行し、事業を実施します。完了後、実績報告書と領収書などの証拠書類を提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（所定の様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近年度の決算書または確定申告書
• 事業計画書
• 権利侵害等の事実を確認できる資料（海外での侵害状況を示す写真・動画など）
• 権利侵害等の対策内容を示す計画書
• 調査費用・鑑定費用などの見積書
• 知財相談の実績を示す書類
• 誓約書（所定の様式）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業の定義はどのように決まっていますか？

A. 中小企業の定義は業種により異なります。一般的には資本金の規模や従業員数で判定されます。詳細は申請前に東京都知的財産総合センターに確認することをお勧めします。提出された書類（登記事項証明書や決算書）により審査されます。

Q. 助成対象となる経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 権利侵害の事実確認調査費、侵害品の鑑定費、侵害先への警告費、税関での輸入差止対策費が対象です。これらの費用の1/2以内で、1社あたり上限200万円までが助成されます。詳細な費目については事前に知財相談で確認してください。

Q. 1年度に複数の案件を申請できますか？

A. いいえ、1年度につき1社1案件に限定されています。複数の侵害事案がある場合でも、最も重要度の高い案件を選んで申請してください。

Q. 申請期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

A. 令和8年10月1日17時が最終申請期限です。jGrantsでの交付申請と書類提出の両方が期限内に完了していない場合、申請は受理されません。余裕を持って早期の申請をお勧めします。

Q. 知財相談はどこで受けられますか？

A. 東京都知的財産総合センター（台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階）で相談を受けることができます。電話（03-3832-3656）またはメール（chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp）で予約・相談してください。

Q. 助成金の支払いはいつ行われますか？

A. 実績報告書の提出後、都による確認・検査を経て交付額が確定します。その後、請求に基づき助成金が支払われます。具体的な支払いスケジュールは採択後の助成契約で定められます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請資格は、東京都内に所在する中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・財団法人となっており、従業員数が300名以下の企業が対象とされています。ただし、中小企業の定義は業種により異なり、一般的には資本金の規模（製造業の場合3億円以下など）または従業員数で判定されます。申請には東京都内に本社または主たる事業所を置く必要があります。また、助成事業申請日以前に知的財産総合センターなどで、申請内容に関する知財相談を受けていることが必須要件です。さらに、1年度につき1企業1案件のみの申請となるため、複数の侵害案件がある場合は優先順位をつけて申請してください。法人は登記事項証明書、個人事業者は確定申告書など、法人格を証明できる書類の提出が必要です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　200万円〇助成対象経費保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用・侵害品の鑑定費用・侵害先への警告費用・税関での輸入差止対策に係る費用

申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

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