個人事業者でも対象になりますか？

はい、東京都内の中小企業者に該当する個人事業者も対象です。ただし、事前に知財相談を受けていることと、1年度1案件の制限があります。申請時に事業者の要件を確認する書類（営業許可証等）が必要となります。

対象経費に含まれる「調査費用」とは具体的に何ですか？

外国における権利侵害の事実確認を行うための調査費用が対象です。現地での製品調査、市場調査、侵害品の収集、法的調査等に要する費用を指します。具体的な対象性判断は事前相談で確認することをお勧めします。

上限200万円とありますが、助成率も含めてどう計算されますか？

対象経費の1/2以内が助成され、最大200万円までとなります。例えば対象経費が400万円の場合、200万円（1/2）が上限のため200万円が助成額となり、差額の200万円は事業者負担です。

令和8年度とありますが、いつから申請を受け付けていますか？

募集は令和8年4月10日に開始予定で、令和8年10月1日（木）17時が最終申請期限です。期間内であれば随時受け付けています。両手続き（jGrantsとの申請書類提出）を期限内に完了させる必要があります。

知財相談は事前に受ける必要があるのですか？

はい、助成事業申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが申込資格の条件です。東京都知的財産総合センターなど公的機関での相談実績を示す書類の提出が求められます。

複数の権利（特許・商標等）の侵害対策を同時に進める場合、1案件として申請できますか？

1年度1社1案件という制限があります。複数の権利についても一つの統合的な事業計画として1案件としての申請が想定されます。詳細は東京都知的財産総合センターへご相談ください。

【最大200万円】外国での権利侵害対策費用助成金｜補助率1/2・10月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

本助成金は、東京都内の中小企業者等が外国における自社製品・技術の模倣や権利侵害に対する対策を実施する際、その経費の一部を支援するものです。対象は特許権、商標権、著作権等の産業財産権を保有する企業で、調査費用、鑑定費用、警告費用、税関での輸入差止対策費等が対象となります。助成率は1/2以内、上限200万円で、令和8年4月1日から令和9年11月30日の1年8か月間が対象期間です。申請受付は令和8年10月1日が最終期限で、事前に知財相談を受けることが条件です。

こんな事業者におすすめ

海外展開する製造業の中小企業

特許技術や意匠を活用して海外で製品販売を行っている製造業企業。現地での模倣品出現に対し、法的対策や調査費用が経営負担となっている中小メーカーが該当します。

知的財産を保有するIT・情報通信企業

ソフトウェア著作権やシステム設計の特許等を保有し、海外市場での権利侵害に直面している情報通信・IT系の中小企業。デジタル製品の不正利用対策に助成を活用できます。

商標ブランドを展開する卸売・小売企業

自社ブランド商標を海外で使用・登録しており、偽造品や権利侵害の被害を受けている流通・小売系の中小企業者や団体。

建設・製造関連の中小企業団体

建設業や製造業の複数企業で構成される団体で、会員企業の共通する権利侵害対策を講じようとする中小企業団体も対象です。

クリエイティブ産業の事業者

デザイン、著作物、意匠権等を海外で侵害されている宿泊業・飲食・生活関連サービス業等の事業者。ブランドイメージ保護のための対策経費を助成対象にできます。

申請ステップ

1

知財相談の実施

東京都知的財産総合センター等で、助成事業内容に関する知財相談を事前に受けます。相談内容の記録や証明が後の申請時に必要となる場合があります。
2

申請資格の確認

東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人のいずれかに該当することを確認します。1年度につき1社1案件の制限があります。
3

対象経費の整理

権利侵害対策に要する調査費用、鑑定費用、警告費用、税関輸入差止対策費を整理し、見積もりや事業計画書を作成します。
4

jGrantsでの交付申請

国が運営する補助金申請システム「jGrants」にアクセスし、オンラインで交付申請を行います。申請期間内での登録が必須です。
5

申請書類の提出

jGrantsでの申請と併せて、所定の申請書類一式を東京都知的財産総合センターに提出します。両手続きを期限内に完了する必要があります。
6

審査・決定

提出書類を基に審査が行われ、助成対象の可否が決定されます。結果は申請者に通知されます。
7

事業実施・報告

助成決定後、令和8年4月1日から令和9年11月30日の期間内で対策事業を実施し、完了後に成果報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

助成申請書
事業計画書（権利侵害対策の内容を明記）
見積書（対象経費の積算根拠）
登記事項証明書（会社の場合）
決算書または収支計算書（直近2年分）
知財相談の実績を示す書類（相談記録等）
権利侵害の事実を示す資料
産業財産権の登録証明書（特許登録証等）
誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業者でも対象になりますか？: A. はい、東京都内の中小企業者に該当する個人事業者も対象です。ただし、事前に知財相談を受けていることと、1年度1案件の制限があります。申請時に事業者の要件を確認する書類（営業許可証等）が必要となります。
Q. 対象経費に含まれる「調査費用」とは具体的に何ですか？: A. 外国における権利侵害の事実確認を行うための調査費用が対象です。現地での製品調査、市場調査、侵害品の収集、法的調査等に要する費用を指します。具体的な対象性判断は事前相談で確認することをお勧めします。
Q. 上限200万円とありますが、助成率も含めてどう計算されますか？: A. 対象経費の1/2以内が助成され、最大200万円までとなります。例えば対象経費が400万円の場合、200万円（1/2）が上限のため200万円が助成額となり、差額の200万円は事業者負担です。
Q. 令和8年度とありますが、いつから申請を受け付けていますか？: A. 募集は令和8年4月10日に開始予定で、令和8年10月1日（木）17時が最終申請期限です。期間内であれば随時受け付けています。両手続き（jGrantsとの申請書類提出）を期限内に完了させる必要があります。
Q. 知財相談は事前に受ける必要があるのですか？: A. はい、助成事業申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが申込資格の条件です。東京都知的財産総合センターなど公的機関での相談実績を示す書類の提出が求められます。
Q. 複数の権利（特許・商標等）の侵害対策を同時に進める場合、1案件として申請できますか？: A. 1年度1社1案件という制限があります。複数の権利についても一つの統合的な事業計画として1案件としての申請が想定されます。詳細は東京都知的財産総合センターへご相談ください。

活用例

機械製造業の特許侵害対策

東京都内の中小機械メーカーが、東南アジア市場での特許侵害品の存在を確認し、現地調査・鑑定・警告手続きに約250万円の費用がかかる場合、本助成で200万円（1/2以内）の支援を受け、実質負担を軽減できます。

IT企業のソフトウェア著作権守護

東京の情報通信企業が、中国での不正複製ソフトウェア流通に対し、調査・警告・税関輸入差止手続きで約180万円必要な場合、本助成で最大90万円の助成を受けられます。

ブランド商標の偽造品対策

東京都内の食品・飲料メーカーが、海外での商標偽造品製造に対し、調査と法的対応に約300万円要する場合、200万円を上限として助成を活用し、ブランド保護コストを低減できます。

建設業団体による共同対策

東京都内の中小建設企業で構成する団体が、海外での技術・デザイン盗用に対し、一括調査・警告を実施する場合、最大200万円の助成でコスト効率的に複数企業の権利保護が可能です。

医療機器メーカーの権利侵害調査

東京の医療福祉関連機器メーカーが、東欧での特許侵害品製造者を特定・鑑定するため約150万円の調査費用が必要な場合、75万円の助成を受けて現地対策を加速できます。

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内に所在地を置く中小企業者（資本金または従業員数が中小企業基準を満たす会社および個人事業者）、中小企業団体（商工会や業界団体等）、一般社団法人・一般財団法人が対象です。申請資格として、助成申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが必須条件です。重要な制限として、1年度につき1社1案件に限定されており、同一企業による複数案件申請はできません。対象となる権利は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の産業財産権で、企業が保有（実施権被許諾を含む）していることが条件です。また、助成対象経費は外国における権利侵害等の事実確認調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策に係る費用に限定されます。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要: 本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。; 申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること; 助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　200万円〇助成対象経費保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用・侵害品の鑑定費用・侵害先への警告費用・税関での輸入差止対策に係る費用; 申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）; 受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
問合せ先: 東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
参照URL

対象者・条件

対象者: 300名以下
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 東京都

募集期間

2026/04/10 〜 2026/10/01 あと162日

公式サイトで詳細を見る

令和８年度外国侵害調査費用助成事業