令和８年度子育て【宅配ボックス】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   募集内容の確認

   補助対象事業内容（安全・安心対策、交流機会創出等）と対象経費を確認し、ご自身の事業がいずれかに合致するか検討してください。

2. 2

   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、住宅設計図、子育て支援内容の説明資料など、必要書類を揃えます。

3. 3

   事業計画書の作成

   安全・安心対策または交流機会創出の具体的内容、期待効果、予算内訳を詳細に記載してください。

4. 4

   補助金計算の確認

   補助対象経費に子育て入居率を乗じ、さらに1/3を乗じた額と50万円を比較し、補助予定額を確定します。

5. 5

   申請書類の提出

   子育て支援型共同住宅サポートセンターへ、指定の申請書類一式を提出してください。

6. 6

   審査・交付決定

   提出後、実施機関による審査が行われ、交付決定通知を受け取ります。

7. 7

   事業実施と報告

   承認された事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金交付手続きへ進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 登記事項証明書
• 直近年度の決算書
• 事業計画書（安全・安心対策または交流機会創出の内容）
• 共同住宅の設計図または竣工図
• 子育て入居率を示す入居者情報
• 予算内訳書及び見積書
• 子育て支援内容の詳細説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 賃貸住宅オーナー以外も対象ですか？

A. 応募資格は賃貸住宅所有者（オーナー）です。分譲マンションの場合は、管理組合や所有者が対象となる可能性があります。詳細は実施機関へお問い合わせください。

Q. 補助額が50万円に満たない場合、その額が交付されますか？

A. 補助額は「50万円」と「補助対象経費×子育て入居率×1/3」の小さい方です。経費が少ない場合、交付額はそれに応じて減額されます。

Q. 子育て入居率とは何ですか？

A. 共同住宅内で、子育て世帯が占める割合をさします。この比率が補助額計算に反映されるため、子育て世帯の実際の入居数が補助金の審査ポイントになります。

Q. 既に完成している建物も対象ですか？

A. 補助対象は「新築・改修の取り組み」です。既存建物への安全対策工事や交流スペース整備など、改修工事が対象となる可能性があります。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集終了は2027年1月29日です。開始は2026年4月8日からとなります。申請期限に余裕をもって手続きください。

Q. 複数の建物で申請できますか？

A. 補助上限は「50万円／棟」と記載されているため、棟ごとの申請が想定されます。複数棟申請の可否は実施機関にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、賃貸住宅所有者（オーナー）及び分譲マンション管理組合等、共同住宅の所有・管理権を有する事業主体です。従業員数制限なしのため、個人オーナーから法人事業者まで対象となります。建設業・不動産業・物品賃貸業などの業種に限定されていますが、新築共同住宅の建設時またはシェアリング施設の整備・改修を伴う場合に申請が想定されます。地域制限はなく全国対象です。補助対象経費は、子どもの安全・安心に資する新築・改修工事費（防犯設備、安全柵、緊急通報システムなど）、または子育て期の親同士の交流機会創出に資する施設・スペース整備費（親子ラウンジ、キッズスペース、交流イベント企画費など）が該当します。交付額は補助上限50万円／棟と補助対象経費×子育て入居率×1/3の小さい方となるため、子育て世帯の実在居住割合が重要な算定要素です。

活用目的

教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

根拠法令

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照

応募資格

賃貸住宅所有者（オーナー）

地理条件

全国

問合せ先

info@kosodate-sc.jp

参照URL

子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型