【中国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   申請者が産業支援機関として対象地域に拠点を有し、日本の法人格を保有しているか確認します。経済産業省の補助金交付停止措置がないことも必須です。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定します。

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   事業計画の立案

   地域ステークホルダーとの連携体制を構築し、知的財産支援施策の拡充または先導的施策の構築について具体的な事業計画を作成します。支援対象となる中小企業等の特性も明確にします。

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   補助対象経費の整理

   人件費、外部委託費、機器・システム導入費、広報啓発経費など、知的財産支援事業に直結する経費を整理します。補助率は区分Aで1/2以内、区分Bは定額であることを踏まえ積算します。

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   申請書類の作成

   公募要領に従い、事業計画書、予算書、法人登記事項証明書、決算書、連携機関の承認書等の必要書類をまとめます。EBPM対応の方針についても記載が必要です。

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   地域ステークホルダーの合意取得

   自治体、大学、金融機関、メディア等の地域ステークホルダーから連携の同意を得て、承認書等を取得します。この連携が本補助金の必須要件となります。

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   申請書の提出

   完成した申請書類一式を中国経済産業局イノベーション推進課知的財産室へ提出します。コンソーシアムの場合は幹事法人が代表して申請します。

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   採否結果の確認

   申請後、中国経済産業局による審査が行われ、交付決定通知を受け取ります。採択後は事業計画に基づき実施、報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（公募要領に指定の様式）
• 事業計画書
• 予算書（積算根拠を含む）
• 法人登記事項証明書
• 過去2年間の決算書
• 地域ステークホルダーの連携同意書
• 組織図及び実行体制図
• EBPMへの協力方針を記載した書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 産業支援機関にはどのような組織が該当しますか？

A. 都道府県中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、一般法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校が該当します。中小企業や個人事業主は対象外で、これらの支援機関が申請者となります。

Q. 地域ステークホルダーの連携は必須ですか？

A. はい、必須です。自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等との連携を示す同意書等を提出する必要があります。連携なしでの申請は認められません。

Q. 補助率と上限額の違いを教えてください。

A. 区分A（拡充型）は対象経費の1/2以内で上限1000万円、区分B（構築型）は定額で上限500万円です。どちらの区分で申請するかで補助額の考え方が異なります。事業内容に応じて選択します。

Q. コンソーシアム形式での応募は可能ですか？

A. 可能です。ただし幹事法人を決定し、幹事法人が申請書を提出します。幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。交付決定は幹事法人にのみ行われます。

Q. 対象地域はどこですか？

A. 鳥取県、島根県ほか3地域が対象です。詳しくは公募要領をご確認ください。対象地域外の組織は申請できない場合があります。

Q. EBPMへの協力とは具体的に何をすることですか？

A. 証拠に基づく政策立案の推進に協力することです。事業の効果測定、データ収集・分析に協力する方針を申請時に示す必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に拠点を有する法人格（内国法人）を保有する産業支援機関です。具体的には、都道府県の中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校などが該当します。ただし、中小企業や個人事業主は申請者になれません。また、事業を円滑に遂行する組織体制、人員、経営基盤を有し、資金管理能力を備えていることが必須要件です。経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力方針を示すことも条件となります。コンソーシアム形式での応募も可能ですが、その場合は幹事法人を決定し、幹事法人が交付決定を受けます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 

備考

公募説明会は随時開催しますので、下記お問合せ先までご連絡ください。

問合せ先

〒７３０－８５３１広島県広島市中区上八丁堀６番３０号中国経済産業局　地域経済部　イノベーション推進課　知的財産室E-mail：bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県

募集期間

2026/04/10 〜 2026/05/08 あと16日