令和８年_設備投資_事業完了後申請

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   gBizIDプライムアカウントの取得

   申請に必須のgBizIDプライムアカウントを事前に取得します。未取得の場合は先に登録手続きを完了させてください。

2. 2

   申請内容の確認・準備

   事業完了済みの助成事業内容を確認し、事業者変更または財産処分・移設に関する書類を整理します。

3. 3

   必要書類の集約

   登記事項証明書、決算書、助成金交付決定通知書、事業完了報告書など必要書類を揃えます。

4. 4

   申請書類の作成

   事業者変更または財産処分・移設の申請書を作成し、必要事項を記入・押印します。

5. 5

   東京都中小企業振興公社への提出

   完成した申請書類一式を公社設備支援課に提出します。受付後、内容審査が進められます。

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   審査・承認

   公社による審査を経て、事業者変更または財産処分・移設が承認されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• gBizIDプライムアカウント
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 助成金交付決定通知書
• 事業完了報告書
• 事業者変更申請書または財産処分・移設承認申請書
• 変更内容を示す書類（法人登記簿謄本や移設先施設の証明等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この申請の対象になるのはどんな事業者ですか？

A. 東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業（6つの指定事業）で既に助成金が支払済みの事業者が対象です。事業完了後に事業者変更または財産処分・移設の手続きが必要な場合に申請できます。詳細は公社からの通知をご確認ください。

Q. 本社が東京都以外にある場合でも対象になりますか？

A. 基準日現在で東京都内に本店がある場合に限り、補助対象地域（茨城県、栃木県ほか）への設置が可能です。本店が都外の事業者は原則対象外です。詳細は公社にお問い合わせください。

Q. 事業者変更と財産処分・移設承認はどう違いますか？

A. 事業者変更は企業の法人格変更や経営者交代などの場合、財産処分・移設承認は取得した設備の売却、譲渡、移設などの場合に申請します。実際の状況に応じて該当する申請を選択してください。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなっています。ただし対象となる助成事業完了後の申請となるため、具体的な期限は公社からの通知で確認してください。

Q. gBizIDプライムアカウントの取得にはどのくらい時間がかかりますか？

A. gBizIDの取得には通常数営業日～数日を要します。申請前に余裕を持って取得することをお勧めします。詳細はgBizID公式サイトをご確認ください。

Q. 補助上限額2億円というのは何に対してですか？

A. 上限2億円は、本申請対象の助成事業が実施された当時の上限額を参考値として記載したものです。本申請自体の補助額ではなく、事業完了後の変更承認申請のため、新たな補助金は支給されません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都中小企業振興公社が実施する以下6つの指定助成事業のいずれかで既に助成金が支払済み（事業完了）となった事業者に限定されます：①成長産業等設備投資特別支援助成事業、②革新的事業展開設備投資支援事業、③新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業、④躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、⑤新事業展開のための設備投資支援事業、⑥設備投資緊急支援事業。また基準日現在で東京都内に本店を置くことが必須であり、補助対象地域（茨城県、栃木県ほか）への設置のみが認められます。業種制限はなく、農業から医療福祉まで幅広い業種が対象ですが、従業員数制限はありません。申請には gBizID プライムアカウント取得が必須要件となります。本申請は事業者変更または財産処分・移設の承認を得るための手続きであり、新たな補助金支給を受けるものではありません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う事業者変更財産処分・移設承認申請

申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業

備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課TEL　03-3251-7884