令和８年_設備投資_事業完了後申請
【最大2億円】東京都設備投資支援補助金の変更・財産処分申請｜2027年3月締切
- 補助額
- 上限 2億円
- 補助率
- ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
- 対象地域
- 茨城県/栃木県 他6地域
この補助金のポイント（AI 要約）
本補助金は、東京都中小企業振興公社による設備投資関連支援事業において、助成金が既に支払済みとなった事業者を対象とした事業完了後申請制度です。対象は、成長産業等設備投資特別支援助成事業など複数の助成金事業を完了した事業者が、事業者変更や財産処分・移設承認申請を行う際に利用できます。茨城県・栃木県など複数地域への設置が対象で、補助上限は2億円。漁業から教育、福祉まで幅広い業種が対象です。2026年4月から2027年3月まで受け付けています。
こんな事業者におすすめ
設備投資を完了した中堅製造業
既に東京都の設備投資助成を受け、新設備の導入が完了した製造業。事業拡大に伴い、設備の移設や事業引継を検討している企業が対象です。
事業承継を予定する農業法人
助成対象の農業機械・設備導入を完了し、後継者への事業引継を計画している農業法人または農家が利用できます。
事業転換を進める建設業
既存の助成対象設備を活用しながら、新規事業分野への展開を検討している建設業者が対象です。
設備の流動化を図る卸売・小売業
助成を受けて導入した設備の移設、または不要になった設備の処分を希望する卸売・小売業者が対象です。
地域拠点の再配置を検討する情報通信業
既に補助対象地域に設置した設備を別地点に移設する、または業務拠点の再配置を検討している情報通信業が利用できます。
申請ステップ
-
1
gBizIDプライムアカウント取得
申請前に、gBizIDプライムアカウントを取得します。ログイン認証が必要となるため、事前準備が重要です。
-
2
対象助成事業の確認
自社が完了した助成事業が対象事業（成長産業等設備投資特別支援助成事業など6事業）に該当するか確認します。助成金支払済みであることが条件です。
-
3
申請内容の整理
事業者変更または財産処分・移設承認のいずれかの申請が必要か判断し、関連する情報を整理します。
-
4
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、事業計画書など、申請に必要な書類を揃えます。事業者変更または財産処分の別により異なります。
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5
申請書の作成・記入
公社から通知されたURLから申請書にアクセスし、gBizIDで認証ログインした上で、必要事項を記入します。
-
6
必要書類の添付・提出
作成した申請書に必要書類を添付し、オンラインまたは指定方法にて公社に提出します。
-
7
公社による審査・承認
東京都中小企業振興公社が申請内容を審査し、承認・却下の判定を行い、申請者に通知します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- gBizIDプライムアカウント
- 登記事項証明書（直近3ヶ月以内）
- 決算書（直近年度）
- 事業計画書
- 事業者変更承認申請書（該当する場合）
- 財産処分・移設承認申請書（該当する場合）
- 変更内容を示す資料（事業者変更の場合は引継計画書等）
- 移設先の賃借契約書またはリース契約書（移設対象の場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. この申請は事業完了後にしか申請できないのですか？
- A. はい、本申請は助成金が支払済みとなった事業完了後に限定されています。公社から本URLの通知を受けた完了事業者が対象です。助成事業の実施中や支払前の申請はできません。
- Q. 事業者変更と財産処分・移設承認の違いは何ですか？
- A. 事業者変更は、補助対象の事業を別の事業者に引き継ぐ場合に申請します。財産処分・移設承認は、補助対象設備を別の場所に移設したり、売却・廃棄する場合に申請する手続きです。
- Q. 本店が都内にない場合でも補助対象地域への設置は対象になりますか？
- A. 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域（茨城県・栃木県など）への設置が認められます。本店が都外にある場合は、別途確認が必要なため公社に問い合わせてください。
- Q. 複数の助成事業を受けている場合、各々申請が必要ですか？
- A. 事業者変更や財産処分・移設が複数の助成事業に関わる場合は、それぞれ該当する申請を行う必要があります。具体的な手続きについては公社に問い合わせをお勧めします。
- Q. 申請から承認までどのくらい時間がかかりますか？
- A. 審査期間は個別の申請内容により異なります。概ね数週間程度ですが、書類不備がある場合は時間を要するため、早めの申請と完全な書類準備をお勧めします。
- Q. 事業者変更により新事業者に引き継ぐ場合、助成金の返納は必要ですか？
- A. 事業者変更承認申請により正式に認められた場合、原則として助成金の返納は不要です。ただし、承認されない場合は別途相談が必要な場合があります。公式ページで詳細をご確認ください。
活用例
製造業での設備移設承認
ある製造業は、成長産業等設備投資特別支援助成事業で導入した生産設備が完成し、助成金を受け取りました。その後、事業拡大のため茨城県の新工場へ設備を移設する必要が生じ、本申請を通じて移設承認を得ました。
農業法人における事業者変更
新事業展開のための設備投資支援事業で農業機械を導入した農業法人が、後継者への経営譲渡に伴い、事業者変更承認申請を提出。助成金返納なく事業継続が実現しました。
建設業での財産処分手続き
建設業が躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で取得した重機について、事業内容の変更で不要になったため、財産処分承認申請を実施し適切に処理しました。
卸売業の設備転売承認
卸売業が革新的事業展開設備投資支援助成事業で導入した流通設備を、経営方針変更により別企業に売却する際に、財産処分承認申請を通じて売却を承認してもらいました。
複数事業所間での設備の再配置
複数地域に事業所を持つサービス業が、既に助成対象である複数の設備について、経営効率化のため各地点間で再配置する際に、複数の財産処分・移設承認申請を一括で提出しました。
対象者条件（詳細解説）
本申請の対象者は、東京都中小企業振興公社が実施する以下の6つの助成金事業のいずれかで助成対象となり、既に事業が完了（助成金支払済み）している事業者です。対象事業は、成長産業等設備投資特別支援助成事業、革新的事業展開設備投資支援事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、新事業展開のための設備投資支援事業、設備投資緊急支援事業の6事業です。業種は漁業から医療・福祉まで20業種以上が対象です。地域条件として、基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域（茨城県、栃木県他）への設置が認められます。従業員数制限はありませんが、gBizIDプライムアカウント取得が必須要件となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
詳細説明
- 概要
- 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う事業者変更財産処分・移設承認申請
- 申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
- 本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業
- 備考
- gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
- 問合せ先
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7884
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
- 対象地域（詳細）
- 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
募集期間
2026/04/01 〜 2027/03/31 あと343日
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