【観光庁】観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   地域資源を活用した観光体験創出・価値向上、施設整備の内容、地域内回遊性向上策を具体的に計画します。歴史的資源、食、自然、文化のいずれかに関連した施設整備が必要です。

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   申請要件の確認

   申請者が地方自治体、DMO、民間事業者等であること、過去の補助金停止措置や情報管理の不備がないこと、暴力団関係でないことなど、4つの条件を満たすことを確認します。

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   必要書類の準備

   事業計画書、予算明細書、施設整備に関する設計図・仕様書、法人登記事項証明書、決算書等を準備し、公募要領に記載された様式に従って作成します。

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   申請書類の作成・確認

   公募要領の要件をすべて満たしていることを確認します。特に建造物新築・改修等の経費、周辺環境整備経費の内容と金額が明確に記載されていることが重要です。

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   電子メール送信

   メール件名に「【提出】間接補助事業公募」と付記し、事務局メールアドレスに電子メールで提出します。紙媒体やCD-ROMでの提出は不可です。2026年4月22日までに到着する必要があります。

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   審査・採択決定

   事務局が公募要件適合性の確認と総合評価を実施します。必要に応じてヒアリングや追加資料提出が求められる場合があります。採択結果は後日通知されます。

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   事業実施・報告

   採択後、承認された計画に基づき施設整備等を実施し、完了時に実績報告書を提出します。補助金は事業完了後に交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 予算明細書
• 施設整備に関する設計図・仕様書
• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近2年分）
• 建築工事費等の見積書
• 地域資源の説明資料
• 地域内回遊性向上の具体的施策資料
• 団体等の場合は構成員が分かる資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間企業単独で申請できますか？

A. はい、民間事業者は申請対象となります。ただし、地方自治体やDMO等との連携体制の方が評価される傾向があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額の2億円は全国で共通ですか？

A. はい、本事業では1事業当たり2億円を上限としており、地域による差はありません。事業規模に応じて申請金額を設定してください。

Q. 補助率が2分の1とのことですが、残りの資金はどうしたらいいですか？

A. 残り2分の1は申請者自らが負担する必要があります。自己資金、地方自治体からの補助、金融機関からの融資等で調達してください。

Q. どのような施設整備が対象になりますか？

A. 歴史的資源（古民家等）、食、自然、文化に関する施設の新築・改修・整備が対象です。旅行者向けの体験創出または価値向上に必要な施設が対象となります。

Q. 複数事業での申請は可能ですか？

A. いいえ、同一の者が複数の申請を行うことは認められていません。1事業体につき1件の申請に限定されます。

Q. 受付はメール以外の方法でも可能ですか？

A. いいえ、電子メールによる提出のみです。紙媒体やCD-ROM等での郵送・持込みはできません。メール件名に「【提出】間接補助事業公募」を必ず付記してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①地方自治体、②観光地域づくり法人（DMO）、③民間事業者、④これらが連携する組織や団体・協議会等です。いずれの申請者も、以下の全条件を満たす必要があります：（1）観光庁またはその他官公庁からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、（2）過去3年以内に情報管理不備を理由に観光庁・官公庁等との契約を解除されていないこと、（3）実施体制に暴力団または暴力団員の統制下にある団体が含まれていないこと、（4）同一申請者による複数申請は認められていません。個人事業主も民間事業者として申請可能ですが、法人化した組織が評価される傾向があります。大規模法人から小規模事業者、NPO等幅広い対象者が想定されています。

活用目的

新たな事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00090.html

目的・概要

　地域資源を活用した観光まちづくりを更に推進するためには、地域のストーリーに基づく体験の拠点となる施設等の整備が必要です。体験を創出する、又はその価値を高めるために必要な施設や、旅行者がその価値を感じることができる街並みの整備等を総合的に支援し、加えて、観光客が回遊するエリアと地域住民の生活圏が重なることによる混乱やトラブルを防止するため、観光客と地域住民の動線を分離する面的な環境整備も支援いたします。これにより、旅行者の訪問動機を高め、地方分散を促進し、地域の回遊性や消費額の向上に寄与することを目指しています。　本事業では、地域資源を観光資源として面的かつ一体的に活用した旅行者向けの体験を創出する、又はその価値を高めるための手段として、地域の「歴史的資源(古民家等)」「食」「自然」「文化」の資源に関する施設整備を支援します。これらの取組を行う事業者を募集します。※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。

間接補助対象者　本事業は補助対象事業者（事務局）を通じて、補助金を交付します。　申請者は、次の全ての条件を満たす者とします。(1)地方自治体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等及びこれらの者が連携する組織や団体、協議会等であること。なお、同一の者が複数の申請を行うことは認めない。(2)観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(3)過去3年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと。(4)実施体制に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと。

間接補助対象事業　主にインバウンドに対して、地域ならではのストーリーに基づく体験を創出する、又はその価値を高め、あわせて、地域内の回遊性を高めるために必要な施設等の整備及び周辺環境の整備に要する経費とします。具体的には、次のとおりです。(1)建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る経費建造物等の新築、改修、除却、整備等に係る建築工事費、改修工事費、設計費、付帯工事費、消防施設工事費、舗装工事費等の経費(2)建造物等の周辺環境の整備等に係る経費(1)と合わせて実施する庭や外構の整備等に係る造園工事費等の経費

補助上限額　1事業当たり2億円を上限とします（金額の下限は設けません）。

補助率

　補助率は2分の1以内とします。

事業者の選定方法　申請があったもののうち、公募要領に記載の「Ⅱ．募集内容」に掲げる要件を満たしているものの中から、「(2)審査の観点」に基づいて、総合的に評価を行った上で採択を行います。　なお、必要に応じて、間接補助対象事業者、連携事業者等に対して、ヒアリング（遠隔によるものを含む。）の実施、追加の資料提出依頼等をする場合があります。

申請方法

　電子メールによる提出のみとします。紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。　提出する際は、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】間接補助事業公募」と付記して、「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」事務局宛てに提出してください（メールアドレスは、お問合わせ先をご確認ください。）。

お問合わせ先　「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業」事務局　メールアドレス:hqt-kankyoseibi-hard★ki.mlit.go.jp※メール送信の際は「★」を「@」に置き換えてください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

分類不能の産業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/12 〜 2026/04/22 あと0日