【中部経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の作成

   A型またはB型いずれかの事業区分を選定し、地域ステークホルダーとの連携内容、具体的な知的財産支援施策、対象中小企業等の選定基準などを盛り込んだ詳細な事業計画書を作成します。

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   連携体制の構築

   コンソーシアム形式で複数法人による応募の場合は幹事法人を決定し、自治体・大学・金融機関等の地域ステークホルダーとの連携契約や協力依頼書を整備します。

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   必要書類一式の準備

   登記事項証明書、決算書、組織図、役員名簿、事業計画書、連携ステークホルダーの同意書など指定された書類をすべて揃えます。

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   予算積算書の作成

   補助対象経費を明確に分類し、詳細な予算積算書を作成します。A型は対象経費の1/2以内（上限1000万円）、B型は定額（上限500万円）の枠組みで積算します。

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   申請書類の提出

   中部経済産業局知的財産室に指定期間内（令和8年4月10日〜5月8日）に電子または郵送で申請書類を提出し、受付確認を得ます。

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   書類審査・採択決定

   経済産業局による書類審査、ヒアリング等を経て、採択否採が決定されます。採択されると交付決定書が幹事法人に交付されます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、計画に基づいて知的財産支援事業を実施し、定期的な進捗報告、完了後は成果報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度分）
• 事業計画書
• 予算積算書
• 組織図および役員名簿
• 連携ステークホルダーからの同意書または協力依頼書
• コンソーシアム申請の場合は代表機関（幹事法人）の指定書
• EBPM取組への協力同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 産業支援機関ではない民間企業でも申請できますか？

A. 本補助金の申請者は「産業支援機関」に限定されています。具体的には都道府県中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校などが対象です。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 地域ステークホルダーの連携がない場合は申請できますか？

A. いいえ。地域ステークホルダーとの連携は必須条件です。自治体、大学・研究機関、金融機関、地域メディア等との連携体制を構築した上で申請してください。

Q. A型とB型の違いは何ですか？

A. A型は既存の知的財産支援施策を拡充させる事業で、補助率は対象経費の1/2以内（上限1000万円）です。B型は先導的な知的財産支援施策を新たに構築する事業で、定額補助（上限500万円）です。事業の性質に応じて選択してください。

Q. 複数の法人でコンソーシアムを組んで申請することはできますか？

A. はい、可能です。その場合は必ず幹事法人（代表申請機関）を決定し、幹事法人が申請書類をすべて提出します。ただし幹事法人が業務全体を他法人に委託することはできません。

Q. 補助金を受け取った後、報告義務はありますか？

A. はい。事業実施期間中の進捗報告、事業完了後の成果報告書提出が必要です。また経済産業省のEBPM関連取組にも協力する義務があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 令和8年度の募集期間は令和8年4月10日から5月8日までです。郵送の場合は必着期限がありますので、早めの準備をお勧めします。詳細は公式ページでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請者は産業支援機関に限定されており、以下の条件をすべて満たす必要があります。（1）日本国内に拠点を有する内国法人であること。（2）事業の管理運営に責任をもって実施できる組織であること。（3）本事業を遂行するための組織、人員、専門知識、実行能力を備えていること。（4）事業実施に必要な経営基盤を有し、資金管理能力に優れていること。（5）経済産業省から補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと。（6）EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力に同意できること。コンソーシアム形式の場合、幹事法人が上記条件を満たす必要があり、幹事法人以外の法人が業務全体を委託されることはできません。対象業種は農業から医療・福祉まで広範ですが、補助の対象は「中小企業等への知的財産支援施策」の拡充・構築に限定されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 

問合せ先

中部経済産業局知的財産室所轄地域：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県本システムでは申請書類提出先の経済産業局毎に補助金メニューが作成されております。申請先経済産業局を間違えると受付できませんので、ご確認の上申請ください。所在地：〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号TEL：052-951-2774E-mail：bzl-chb-chizai

meti.go.jp※スパムメール対策のため、@を

に変えてあります。メールを送信するときは、

を@に戻してから送信してください。お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和８年度）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。 

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

富山県/石川県/岐阜県/愛知県/三重県

対象地域（詳細）

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

募集期間

2026/04/10 〜 2026/05/08 あと17日