東京都環境保全資金融資あっせん

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格要件の確認

   中小企業者等の資格確認、東京都内に住所・事業所があること、滞納がないことを確認します。購入予定車が未使用・未登録であり、都内登録予定であることを確認します。

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   融資申込書類の準備

   登記事項証明書、決算書（直近2期）、事業計画書、現所有車の登録証、購入予定車の契約書等を用意します。個人事業者の場合は個人情報確認書類も必要となります。

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   取扱金融機関への相談・申込

   東京都と協定を結んだ金融機関に融資申込を行います。金融機関が融資可否を判断し、融資額・利率などの条件を提示します。

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   信用保証協会の保証申込

   東京信用保証協会に保証申込を行います。協会が信用調査を実施し、保証可否及び保証料率を決定します。

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   東京都への補助申請

   融資契約と保証契約成立後、東京都環境局に利子補給・保証料補助の申請を行います。指定の申請書類と実績書類を提出します。

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   車両の廃車・購入・登録

   現所有車を廃車し、新車を購入・納車後、東京都内で登録します。廃車手続きと登録完了を証明する書類を東京都に提出します。

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   補助金の交付

   提出書類審査後、利子補給及び信用保証料補助が指定口座に交付されます。融資金の返済は金融機関に対して行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人）または個人情報確認書類（個人事業者）
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書
• 現所有車の自動車登録証
• 購入予定車の注文書又は売買契約書
• 融資申込書
• 信用保証申込書
• 東京都環境局への利子補給・保証料補助申請書
• 廃車証明書
• 新車登録証

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. この制度は融資あっせん制度であり、補助金の直接支給ではなく、融資利率の1/2と信用保証料の2/3が補助対象となります。融資額の上限については、東京都環境局または取扱金融機関にお問い合わせください。詳細は公式パンフレットをご確認ください。

Q. 個人事業者でも申込できますか？

A. はい、中小企業者と同じく個人事業者も対象となります。東京都内に住所があり、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること、滞納がないことが条件です。詳細は東京都環境局にご確認ください。

Q. どの車種が対象ですか？

A. 低公害・低燃費車が対象となります。具体的な対象車種（排出ガス基準、燃費基準等）については、東京都環境局の公式パンフレットまたはウェブサイトで詳細をご確認ください。新車で未登録のものに限ります。

Q. 利率はどのくらいですか？

A. 長期プライムレートに基づく低金利が適用されます。利率は変動するため、申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。具体的な利率は取扱金融機関または東京都にお問い合わせください。

Q. 現在所有している車は必ず廃車する必要がありますか？

A. はい、この制度は「買換え」が条件のため、現在所有する東京都内登録の車両を廃車し、新車を都内で登録することが必須です。廃車手続きの完了を証明する書類が必要となります。

Q. 申込期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年3月31日から2027年3月31日を予定しています。ただし、予算額に達した場合は早期終了の可能性があります。詳細は東京都環境局のウェブサイトをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、東京都内に住所（法人は主たる事業所）を有し、かつ事業を営んでいる中小企業者（従業員数の制限なし）、個人事業者、及び組合です。業種は、農業・林業、漁業から情報通信業、医療福祉、教育等、ほぼ全業種が対象です。ただし、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいることが必須条件となります。また、東京都の法人事業税（個人事業税）等の滞納がないことが要件です。購入予定車は未使用・未登録の新車であり、購入後に東京都内で登録することが条件です。中古車は対象外です。連帯保証人は信用保証協会及び金融機関の定めに従い、この融資保証を含めた保証残高が8,000万円を超える場合は、物的担保が必要になる可能性があります。詳細な要件については、東京都環境局環境改善部自動車環境課（03-5388-3535）までお問い合わせください。

活用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。この制度には以下のようなメリットがあります。1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる2．利子補給金等、補助金を受けることができる利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。＊融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。

根拠法令

東京都環境保全資金融資あっせん要綱

応募資格

(1) 中小企業者（個人事業者を含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。(2) 東京都内に住所（法人は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。(3) 東京都の法人事業税（又は個人事業税）等を滞納していないこと。(4) 購入予定車は未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後東京都内で登録すること。【連帯保証人・物的担保について】連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。

問合せ先

東京都環境局環境改善部自動車環境課03-5388-3535

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