令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第１回）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・要件確認

   東京都内中小企業者であることを確認。創造性・審美性に優れた商品を有し、海外出願の実施計画を整備します。1年度1社1出願の制限を理解し、対象経費の見積もりを取得します。

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   jGrantsアカウント登録・ログイン

   jGrants（補助金・助成金に関する総合情報ポータル）にアカウント登録し、ログインします。企業情報等を入力し、システム上で申請前準備を進めます。

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   jGrants上で交付申請書作成

   jGrants内で本助成事業の交付申請書を作成します。企業情報、出願内容、経費見積、事業計画等を記入し、システム上で保存・下書き確認を行います。

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   申請書類の一式準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、意匠出願内容説明書等の必要書類をすべて準備します。見積書や翻訳見積等、対象経費の根拠書類も揃えます。

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   jGrants申請の最終確認・送信

   jGrantス上で作成した申請書の内容を最終確認し、送信します。送信完了通知を保存します。申請受付期間内（令和8年5月14日17時まで）に完了が必須です。

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   申請書類の提出

   jGrants送信と同時に、紙の申請書類一式を東京都知的財産総合センターに郵送またはご持参で提出します。両方の手続きが受付期間内に完了している必要があります。

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   受付確認・交付決定待ち

   申請受理後、審査が進行します。交付決定通知を待ち、決定後に出願経費を支出します。助成金は後払い方式が一般的です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近1期分）
• 事業計画書
• 意匠出願内容説明書
• 外国意匠出願見積書
• 代理人費用見積書（該当する場合）
• 翻訳料見積書（該当する場合）
• 先行意匠調査費用見積書（該当する場合）
• 商品のカタログ・写真等（意匠の内容を説明するもの）
• jGrants申請完了通知

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の意匠を同時に出願する場合、助成を受けられますか？

A. 本助成金は1年度1社1出願が原則です。複数の意匠を出願する場合は、複数年度での申請となるか、出願をまとめるなどの対応が必要になる可能性があります。詳細は申請前に東京都知的財産総合センターにご相談ください。

Q. 個人事業者でも申請できますか？

A. はい、申請資格に「個人事業者」が含まれています。ただし東京都内に事業所を有する中小企業者であることが条件です。事業を証明する書類（開業届等）の提出が必要になります。

Q. すでに外国出願手数料を支払っている場合、遡及して助成を受けられますか？

A. 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年9月30日です。この期間内に支出した経費が対象となります。期間前の支出は対象外の可能性が高いため、公式窓口で確認してください。

Q. 助成金の支払いタイミングはいつですか？

A. 一般的に補助金は後払い方式で、交付決定後に経費を支出し、実績報告書で確認された後に助成金が支払われます。具体的なタイミングは交付決定通知時に案内されます。

Q. 外国複数国への出願を1出願分としてカウントできますか？

A. 1年度1出願の制限の解釈は公式には明記されていません。複数国への同一意匠の出願が1出願分か複数出願分かは、申請前に東京都知的財産総合センターへ直接ご確認ください。

Q. jGrantsでの申請と申請書類の提出が期限内に間に合わない場合はどうなりますか？

A. 両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができません。期限は令和8年5月14日17時までです。早めの準備をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請資格は、東京都内に事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等とされています。「中小企業者」の定義は、資本金または従業員数が一定基準以下の企業です（資本金3,000万円以下または従業員300名以下が一般的な目安）。個人事業者の場合、東京都内で事業を営んでいることを証明する書類が必要です。また、申請は1年度1社1出願に限定されており、同一年度内に複数の意匠出願に対する助成申請はできません。意匠の内容としては、工業製品、食器、家具、建築物の部分等、登録意匠となる可能性のある創造性・審美性に優れた意匠であることが求められます。その他、脱税や違法行為がないこと、都などの他の補助金との重複受給がないことなどが条件となります。詳細な適格性判断については、申請前に東京都知的財産総合センターに相談することを推奨します。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持ち、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国意匠出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行意匠調査費用　等

申請受付期間（第１回）令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時まで（第２回）令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時まで

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-isyo@tokyo-kosha.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/04/22 〜 2026/05/14 あと21日