個人事業者でも申請できますか？

はい、申請できます。個人事業者も対象となります。ただし、東京都内に拠点があることが条件です。個人事業者の場合、身分証明書や所得税申告書の写しなど、個人確認・経営状況を示す書類が必要になります。

1年度に複数の商標出願の助成を受けられますか？

いいえ、1年度1社1出願に限定されています。複数の商標出願を計画している場合は、第1回・第2回の募集を活用するか、翌年度での申請を検討してください。

助成率はいくらですか？補助上限額は？

助成率は1/2以内です。助成限度額は60万円です。つまり、外国商標出願に120万円かかった場合、最大60万円の助成を受けられることになります。

助成対象経費に含まれないものはありますか？

助成対象経費は外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用等とされています。詳細については、東京都知的財産総合センター（03-3832-3656）に問い合わせて確認してください。

申請に当たって何か特別な要件がありますか？

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。いずれか一方の手続きだけでは正式な申請として受理されませんので、注意してください。

募集期間はいつですか？

第1回募集は令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時までです。第2回募集は令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時までとなっています。

【最大60万円】外国商標出願費用助成金｜東京都中小企業の海外展開支援｜補助率1/2・5月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団・財団法人を対象とした外国商標出願費用助成事業です。優れた商品・サービスを持ち、海外展開を目指す事業者に対し、外国出願手数料や代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用等の経費の1/2以内（上限60万円）を助成します。助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年9月30日まで。第1回募集は令和8年4月22日～5月14日（17時締切）で、jGrantsでの申請と申請書類提出の両方が必要です。国際競争力向上と経営基盤強化を目指す事業者向けの施策です。

こんな事業者におすすめ

海外展開を目指す製造業

独自の技術やデザインを持つ製造業者で、これから東南アジアやEU等での販売を計画している企業。商標の国際的保護を通じて、ブランド価値を高め、海外市場での競争力を強化したい事業者向け。

グローバル展開中の食品・農産物事業者

質の高い食品や農産物を製造する事業者で、既に輸出を開始している、またはこれから開始する予定の企業。海外での商標登録を通じて、日本ブランドの認知度向上と販路拡大を目指す。

クリエイティブ産業の事業者

デザインやコンテンツ制作、情報通信サービスなど、知的財産価値が高い業種の事業者。海外でのライセンスビジネスや販売を視野に入れ、商標保護を戦略的に進めたい企業。

中小企業団体・商工会等

地域産業の振興を目指し、加盟企業の海外販売促進を支援する中小企業団体。共同ブランド開発や地域商標の国際登録を通じて、産業全体の国際競争力向上を図る団体。

サービス業の国際展開事業者

飲食店チェーン、宿泊施設、教育・学習支援など、サービス業の事業者で、海外フランチャイズ展開や事業進出を検討している企業。商標保護を通じてブランド戦略を強化したい事業者。

申請ステップ

1

事前準備・要件確認

東京都内に拠点のある中小企業者等であることを確認し、外国商標出願の対象商品・サービスを明確化します。1年度1社1出願の制限を踏まえ、出願計画を整理します。
2

外国商標出願の実施

助成対象期間（令和8年4月1日～令和9年9月30日）内に、外国への商標出願を実施します。出願手数料や代理人費用、翻訳料などの経費が発生します。
3

必要書類の準備

申請書、決算書、商標登録証明書、外国出願に関する見積書・発票、事業計画書など、助成事業に必要な書類を揃えます。
4

jGrantsでの交付申請

jGrants（政府統一の電子申請システム）にログインし、助成金交付申請情報を入力・登録します。募集期間内の完了が必須です。
5

申請書類の提出

必要書類をまとめ、東京都知的財産総合センター（台東区台東1-3-5）に郵送または窓口で提出します。期限内到着が必要です。
6

審査・採択通知

東京都による審査が行われ、採択者に対して交付決定通知が送付されます。助成金の額面が確定します。
7

助成金の交付・実績報告

外国商標出願が完了後、領収書等の実績書類と実績報告書を提出し、助成金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

助成金交付申請書
登記事項証明書（法人）または身分証明書（個人事業者）
直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
商標登録証明書またはその写し
外国商標出願の見積書・発票
事業計画書
代理人委任状（代理人を立てる場合）
法人税申告書または所得税申告書の写し

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業者でも申請できますか？: A. はい、申請できます。個人事業者も対象となります。ただし、東京都内に拠点があることが条件です。個人事業者の場合、身分証明書や所得税申告書の写しなど、個人確認・経営状況を示す書類が必要になります。
Q. 1年度に複数の商標出願の助成を受けられますか？: A. いいえ、1年度1社1出願に限定されています。複数の商標出願を計画している場合は、第1回・第2回の募集を活用するか、翌年度での申請を検討してください。
Q. 助成率はいくらですか？補助上限額は？: A. 助成率は1/2以内です。助成限度額は60万円です。つまり、外国商標出願に120万円かかった場合、最大60万円の助成を受けられることになります。
Q. 助成対象経費に含まれないものはありますか？: A. 助成対象経費は外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用等とされています。詳細については、東京都知的財産総合センター（03-3832-3656）に問い合わせて確認してください。
Q. 申請に当たって何か特別な要件がありますか？: A. 本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。いずれか一方の手続きだけでは正式な申請として受理されませんので、注意してください。
Q. 募集期間はいつですか？: A. 第1回募集は令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時までです。第2回募集は令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時までとなっています。

活用例

日本の陶磁器ブランドの海外商標登録

東京の陶磁器製造業者が、アメリカ、中国、EU等での商標登録を計画。先行商標調査（10万円）、代理人費用（30万円）、翻訳料（15万円）、出願手数料（20万円）の計75万円を想定。助成により37.5万円の支援を受け、経営負担を軽減。

食品企業の国際ブランド戦略

東京の食品製造企業が、独自開発の加工食品をASEAN諸国に輸出予定。複数国での商標出願に要する経費100万円の1/2（50万円）を上限として助成。ブランド保護と販路開拓を同時に実現。

IT企業のサービスネーム国際登録

情報通信業の中小企業が、開発したSaaSサービスをグローバル展開。サービス名の商標を欧米で登録する際に、先行調査（8万円）、代理人手数料（40万円）、翻訳料（12万円）に対し、最大30万円の助成金で支援。

観光関連企業のロゴ・ネーム国際保護

宿泊業や飲食サービス業の事業者が、独自開発した観光体験ブランドの商標を国際登録。複数国出願に60万円の上限助成で、ブランド資産化を加速。観光インバウンド対応と海外プロモーション効果を同時に実現。

中小企業団体の共同商標出願支援

江東区の製造業団体が、傘下の複数企業による共同商標「Tokyo Craft」の国際登録。先行調査、複数国出願、翻訳などの費用計80万円に対し、助成上限60万円で団体全体の国際競争力強化を実現。

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内に拠点を有する中小企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・財団法人です。中小企業者の規模は、資本金3,000万円以下または従業員300名以下が目安となります。申請可能な業種は極めて幅広く、製造業、建設業、情報通信業、サービス業、農業、林業、鉱業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉など、ほぼ全業種を対象としています。1年度1社1出願という制限があるため、複数の商標出願がある場合は優先順位をつけて申請する必要があります。外国商標出願を実施する意思があり、助成対象期間内に出願を完了できることが実質的な要件となります。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要: 本助成金は、優れた商品やサービスに識別力の洗う商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。; 申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）; 助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行商標調査費用　等; 申請受付期間（第1回）令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時まで（第2回）令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時まで; 受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
問合せ先: 東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp
参照URL

対象者・条件

対象者: 300名以下
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 東京都

募集期間

2026/04/22 〜 2026/05/14 あと21日

公式サイトで詳細を見る

令和８年度外国商標出願費用助成事業（第１回）