岸和田市オフィス誘致補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   産業政策課への相談・事前打合せ

   申請前に必ず岸和田市役所の産業政策課に相談し、対象地域・事業内容・補助対象経費などを確認します。事業計画の方向性をすり合わせることが重要です。

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   事業計画書の作成

   オフィス開設の目的、事業内容、配置予定人数、資金計画、岸和田市での事業継続期間などを記載した事業計画書を作成します。

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   事業計画認定申請

   賃貸借契約または売買契約を締結する前日までに、事業計画認定申請書を産業政策課に提出し、計画認定を受けます。契約後の申請は受理されません。

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   オフィス開設・人員配置

   認定通知から6ヶ月以内にオフィスを開設し、開設日から90日以内に正社員・パートタイマー等5名以上を配置します。

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   補助金交付申請

   オフィス開設完了後、実績報告書・領収書・給与帳簿など必要書類を添えて補助金交付申請を行います。

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   交付決定・補助金受取

   岸和田市の審査を経て交付決定され、補助金が支給されます。賃借の場合は最長36ヶ月間の継続支給となります。

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   事業継続と報告義務

   オフィス開設から3年以上、事業計画に記載した業務を継続し、市の指導に応じて実績報告を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画認定申請書
• 事業計画書（事業概要・収支計画を含む）
• 法人登記事項証明書またはそれに相当する書類
• 税務申告書または決算書（直近2期分）
• 市税納税証明書（滞納がないことを証明）
• 建物賃貸借契約書または売買契約書（予定契約書可）
• オフィス配置図・平面図
• 雇用計画書（配置予定人員名簿、勤務予定地など）
• 改修を行う場合は改修図面・見積書
• 誓約書（暴力団等・風俗営業等でないことの宣誓）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の補助対象（賃借・改修・雇用）を組み合わせて申請できますか？

A. はい、可能です。例えば改修費100万円（1/2補助で50万円）と36ヶ月の賃借費（月15万円×1/2×36ヶ月で最大270万円）、雇用促進費（最大90万円）を組み合わせて申請できます。ただし各項目の上限額と補助率は厳守されます。

Q. 「岸和田市民」の定義は何ですか？

A. 一般的には岸和田市内に住民登録されている者を指します。詳細な定義（定義の時点や世帯単位など）については、産業政策課への相談時に確認してください。雇用促進補助では市民1名20万円、市民かつ若手（概ね40歳以下など）は30万円の加算があります。

Q. 既に岸和田市内に別のオフィスを持つ事業者は申請できますか？

A. いいえ、申請できません。本社が市外にあり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないことが要件です。既に岸和田市内にオフィスがある場合は対象外となります。

Q. オフィス開設後、途中で事業を中止した場合はどうなりますか？

A. 補助金は3年以上の事業継続が条件です。早期に事業を中止した場合、受け取った補助金の返納が求められる可能性があります。詳細は契約時の特約条項で定められますので、事前に確認してください。

Q. 都市拠点の範囲はどこですか？

A. 岸和田市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分が対象です。詳細な区域については産業政策課に問い合わせるか、市ホームページ掲載の都市拠点図をご確認ください。

Q. 改修費の補助率は空き店舗と通常では異なりますか？

A. はい、異なります。空き店舗または空き家を活用したオフィス設置の場合は補助率2/3以内ですが、通常のオフィス改修は補助率1/2です。いずれも上限は100万円です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①本社（本店）が岸和田市外にあり、申請時点で岸和田市内にオフィスを有していない事業者、②電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業（郵便業除く）、卸売業、金融業、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業に属する者（小売業、水道業は除外）、③市税を滞納していない者、④暴力団等または風俗営業等に該当しない者が該当します。また、①オフィス開設が認定通知から6ヶ月以内、②開設から90日以内に常時勤務する正社員・パートタイマー等5名以上の配置、③3年以上の事業継続といった期間要件も満たす必要があります。補助対象となるオフィスは、住居、工場、一般消費者向け販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所、コワーキングスペースなどを除いた、事業活動の本来的な拠点であることが要件です。

活用目的

資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。

地理条件

岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）

備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。

問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp

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