【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   事業所が東京都内にあり、対象業種（宿泊業または中小飲食店）に該当することを確認します。助成対象経費の見積書を取得し、助成対象事業（喫煙室設置または分煙設備撤去）の内容を明確にします。

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   募集要項確認

   公益財団法人東京都中小企業振興公社の公式ページから最新の募集要項と申請様式をダウンロードします。助成対象経費の詳細や不交付となる要件を確認することが重要です。

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   申請書類作成

   申請様式に沿って、事業計画書、見積書、工事内容説明書等を作成します。申請書の記載に誤りや不備がないか入念に確認し、必要な添付書類をすべて揃えます。

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   申請書類提出

   完成した申請書類一式を期限内（令和8年9月11日16:45まで）に公社に提出します。予算に達し次第受付終了となるため、早期提出を推奨します。

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   受理確認・交付決定待機

   公社が申請書類の記載内容や添付書類の確認を行います。不備があれば修正を求められます。交付決定通知を受けるまで待機します。

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   工事実施・領収書取得

   交付決定日以降に工事に着手します。工事中は領収書や請求書、工事写真等の証拠書類を保管します。年度内に工事を完了させることが条件です。

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   請求・助成金受取

   工事完了後、請求書と領収書・工事完了報告書等の必要書類を公社に提出し、請求します。審査後、助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式）
• 見積書（複数社から取得が推奨）
• 工事内容説明書または設計図
• 事業計画書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2期分）
• 営業許可証の写し
• 飲食店営業届または宿泊業登録証の写し

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 飲食店の従業員数に制限はありますか？

A. 従業員数の制限はありません。ただし飲食店は中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、大企業が実質的に経営に参加していないことが条件です。中小企業の定義（業種別の資本金・従業員数）をご確認ください。

Q. 助成率はいくらですか？

A. 基本的に2/3以内です。ただし客席面積が100㎡以下の中小飲食店が喫煙室を設置する場合は9/10以内となります。分煙設備撤去の場合も助成率は2/3以内で、助成限度額は150万円です。

Q. 工事はいつから始められますか？

A. 交付決定日以降に工事に着手できます。交付決定前に工事を開始すると対象外となります。早期に見積書を取得し、交付決定後速やかに工事を進めることをお勧めします。

Q. 分煙設備撤去で助成を受けられますか？

A. はい、対象となります。過去に東京都の「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」で取得した分煙設備の撤去等が対象で、助成率2/3以内・助成限度額150万円です。

Q. 申請書を提出すれば交付されますか？

A. 申請書提出だけでは交付されません。すべての書類が揃い、誤記や不備がない状態で「受理」されることが必要です。予算に達すると受付が終了されるため、早期提出と完全な書類整備が重要です。

Q. 問い合わせはどこにしたらよいですか？

A. 公益財団法人東京都中小企業振興公社の企画管理部助成課が担当です。電話は03-5244-4266（平日9:00～16:45、12/29～1/3を除く）。詳細は募集要項で確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内で事業を営む以下のいずれかの事業者です。 【宿泊施設】東京都内で宿泊施設を営む法人または個人事業主。企業規模や資本金、従業員数の制限はありません。 【飲食施設】東京都内で飲食施設を営む中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）で、以下の条件を満たすこと： ・製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下 ・卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下 ・小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下 ・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下 ・大企業が実質的に経営に参加していないこと ただし、助成対象者に該当しても、特定の条件（詳細は募集要項参照）により交付対象外となる場合があります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

助成対象者（1）東京都内において宿泊施設を営む者（2）東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。詳細は、募集要項をご参照ください。

助成対象事業1．喫煙専用室の設置2．指定たばこ専用喫煙室の設置3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等※詳細は、募集要項をご参照ください。

助成率および助成限度額【助成対象事業１及び２】・助成率：2／3以内（中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合：9／10以内）・助成限度額：400万円【助成対象事業３】・助成率：2／3以内・助成限度額：150万円

助成対象経費

対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。

申請書受理期限令和８年９月１１日（金）１６：４５なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことを言います。申請書を提出しただけでは受理とはなりませんので、ご注意ください。

助成対象期間交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、年度内までに公社に請求書を提出ください。

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課　経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)担当TEL：03-5244-4266（平日　9：00～16：45　※12/29～1/3を除く）

募集要項・申請様式募集要項や申請様式は、下記URLからご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

宿泊業、飲食サービス業

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

都内の宿泊施設及び飲食店が対象

募集期間

2026/04/13 〜 2026/09/11 あと142日