令和8年度　資源循環分野の脱炭素化促進事業

概要

海外展開支援：FS調査用補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   海外での廃棄物処理・リサイクル事業内容を具体化し、対象国の選定、CO2削減効果の試算、事業スケジュールなどをまとめます。

2. 2

   応募資格の確認

   応募企業が国内本社を有する法人であること、共同実施やコンソーシアム形式の場合は代表事業者を決定、環境省競争参加資格等の確認を実施します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、資格証明書（競争参加資格等）、共同実施の場合は協力体制書などを整理します。

4. 4

   申請書の作成・提出

   補助金申請書に事業概要、予算見積書、実行体制、CO2削減見込量などを記載し、期限までに廃棄物・３Ｒ研究財団へ提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   財団による書類審査・ヒアリングを経て、交付の可否が決定されます。交付決定後、実績報告書提出まで随時相談対応を受けられます。

6. 6

   事業実施・報告

   交付決定日から翌年2月末までに事業を実施し、完了から30日以内または年度末3月10日までに完了実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近3期分の決算書
• 事業計画書（海外展開先国、事業内容、CO2削減見込量を含む）
• 環境省競争参加資格証明書または廃棄物処理業許可証
• 預金残高証明書または融資内諾書（必要な場合）
• 共同実施の場合は協力体制書・共同実施契約書
• 海外事業先との合意書または覚書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業と大企業で補助率が異なるのはなぜですか？

A. 中小企業による海外展開は資金負担が大きいため、政策的支援として補助率を手厚くしています。中小企業は2/3、その他企業は1/2です。詳細な企業規模の判断基準は公式ページでご確認ください。

Q. 複数国での事業展開は対象になりますか？

A. 本補助金は指定国（JCMパートナー国、AZECパートナー国など）での事業展開を優先としています。複数国展開の可否について、事業者像や具体的案件は廃棄物・３Ｒ研究財団へご相談ください。

Q. FS調査とは何ですか？どの程度の調査費用が対象ですか？

A. FS（フィージビリティスタディ）調査は、事業の実現可能性を検証する調査です。本補助金では海外での廃棄物処理事業開始前の調査費用を支援します。具体的な対象経費・上限額は公式ページで確認してください。

Q. 地方自治体とのコンソーシアムで応募できますか？

A. 可能です。地方自治体と民間事業者がコンソーシアムを組む場合、廃棄物処理の中心的役割を果たす民間事業者が代表事業者となります。自治体は共同事業者として参画できます。

Q. 事業期間が翌年2月末までと短いのはなぜですか？

A. 本補助金は単年度事業のため、交付決定から翌年2月末までが実施期間です。FS調査等の準備期間を対象としており、数年内に事業開始を計画している事業者向けです。

Q. 既に海外で廃棄物処理事業を営んでいる場合も対象ですか？

A. 本補助金は「数年以内に事業開始を計画している」事業を対象とします。既存事業の拡張ではなく、新規事業展開のFS調査が対象となります。詳細は廃棄物・３Ｒ研究財団へお問合せください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募者は、日本国内に本社または主たる事務所を置く民間法人（海外本社を持つ法人の子会社は対象外、ただし国内本社を有する子会社は可）が基本です。また、地方自治体を含むコンソーシアムでの応募も可能で、その場合、廃棄物処理事業の中心的役割を果たす民間事業者が代表事業者となります。加えて、環境省競争参加資格の「物品製造」「物品販売」「役務提供」いずれかでA～D級格付を有する、または自治体の廃棄物処理業許可を保有していることが必須です。海外事業は、JCMパートナー国（31ヵ国）やAZECパートナー国（11ヵ国）が優先で、それ以外の環境協力覚書締結国も対象です。事業は「数年以内に開始予定」であり、すでに海外で操業中の事業拡張ではなく、新規事業展開のFS調査が対象です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

　経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

応募資格

次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。ア） 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。）イ） 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を 建設する事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。） 

地理条件

事業対象国及び地域は、ア）JCMパートナー国、イ）AZECパートナー国を優先とし、ウ）に該当する国及び地域は劣後とします。ア）JCMパートナー国：2025年8月時点で31か国。詳細は下記リンクを参照。https://gec.jp/jcm/jp/about/イ）AZECパートナー国：11カ国（豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）。詳細は下記リンクを参照。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.htmlウ）環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国又は地域及び二国間協力実施国アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カンボジア、クウェート、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モザンビーク、モンゴル、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、オマーン、バングラデシュ、バヌアツ、台湾、ラオス

事業者の要件事業者は、以下の①～③の要件をすべて満たす者とします。① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。ア） 我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人イ） 上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人② 次のア）又はイ）に該当すること。ア） 対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）イ） 上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム③ 次のア）からウ）のいずれかに該当すること。ア） 令和7・8・9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、いずれか1つの項目が申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者イ） 自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者ウ） 自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者※ 二者以上の事業者より事業を共同実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。

事業期間本事業の実施期間は交付決定日から翌年2月末までとします。また、本事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日又は本事業の完了した日の属する年度の3月10日のいずれか早い日に完了実績報告書の提出が必要となります。※本事業は単年度事業です。

問合せ先

公益財団法人　廃棄物・３Ｒ研究財団　海外センター　奥山、大内、藪本電話　03-6659-6860　メール　kaigai-1@jwrf.or.jp

参照URL

廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページ参照資源循環分野の脱炭素化促進事業｜公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/04/14 〜 2026/11/30 あと202日