【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・計画立案

   事業所が埼玉県内にあり1年以上稼働していること、対象設備の導入でCO₂削減が見込めることなどの要件を確認した上で、導入予定の設備と経費見積りを準備します。

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   設備の適合性確認

   導入予定の設備がトップランナー基準達成などの高効率要件を満たしているか、省エネ効果が確認できるか等を確認します。既存設備の場合は15年以上経過していることを確認します。

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   申請書類作成

   補助金申請書や事業計画書、見積書、CO₂削減量の試算資料等の必要書類を準備・作成します。詳細な様式は公式HPで確認してください。

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   申請窓口への提出

   作成した申請書類を埼玉県環境部温暖化対策課へ提出します。申請方法の詳細は公式HPをご確認ください。

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   審査・採択決定

   提出された申請書類の審査が行われ、採択の可否が決定されます。審査期間は公式HPでご確認ください。

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   設備導入・工事実施

   採択決定後、補助対象設備の導入・工事を進めます。工事着手前に着手届等の提出が必要な場合があります。

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   実績報告・補助金受領

   工事完了後、実績報告書や完工証明書等を提出し、補助金の支払いを受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 設備の見積書
• 設備の仕様書・カタログ
• CO₂削減量の試算資料
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近1〜2期）
• 営業許可証または営業実績を示す書類（個人事業主の場合）
• 事業所の賃貸借契約書または所有を証する書類
• 既存設備の製造年月日を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象となる事業者の従業員数上限はいくつですか？

A. 法人の種類によって従業員数の上限が異なります。中小企業基本法の定義に該当する中小企業者が対象で、業種によって従業員数の基準が変わります。詳細は公式HPをご確認ください。また、既に令和8年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給または受給予定の場合は対象外となります。

Q. 最低いくら以上の経費が必要ですか？

A. 補助対象経費の合計が60万円以上である必要があります。この額に満たない場合は申請できません。また、補助率は対象経費の2分の1で、上限は500万円です。1万円未満の端数は切り捨てられます。

Q. 住宅と併設されている事業所でも申請できますか？

A. 住居兼事業所の場合、住居部分は対象外です。事業所部分のみが補助対象となります。エネルギーメーターが共有されている場合や、設備が事業所・居住部分に混在している場合は対象外となる可能性があります。詳細は公式HPで確認してください。

Q. 太陽光発電設備を導入する場合の条件は何ですか？

A. 太陽光発電設備は蓄電池と同時に導入することが要件です。年間想定発電量のうち65％程度を目安に、導入事業所で自ら消費する見込みであることも必要です。既存の太陽光発電設備に蓄電池のみを新規設置する場合は可能です。

Q. 複数の事業所がある場合、複数申請できますか？

A. 複数の事業所で申請することは可能ですが、事業所ごとの申請となり、1事業所あたりの上限は500万円です。各事業所が埼玉県内にあり、申請時点で1年以上稼働していることなどの要件を満たす必要があります。

Q. 既存設備の更新として何年以上使用された設備が対象ですか？

A. 高効率設備への更新の場合、既存設備が製造から15年以上経過していることが要件です。15年未満の設備の更新は原則対象外となります。既存設備の製造年月日を示す証拠書類の提出が必要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主です。ただし法人については中小企業基本法第2条第1項の各号に該当する中小企業者に限定されます。具体的には、製造業・建設業・運輸業などの業種では従業員300名以下、卸売業・サービス業などでは従業員100名以下が目安となりますが、業種により異なるため詳細は公式HPで確認が必要です。なお、令和8年度予算の「スマートCO2排出削減設備導入補助金」を既に受給または受給予定の事業者は重複受給の対象外です。対象事業所は埼玉県内に所在し、申請時点で1年以上稼働していることが必須要件です（再生可能エネルギー利用設備の場合は1か月以上）。自ら所有または賃貸借している事業所が対象で、住居兼事業所の場合は住居部分は補助対象外となり、エネルギーメーターが分離できない場合は申請できない可能性があります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

目的・概要

　本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。　中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

対象事業者　民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）　ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。　※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。　※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。　詳細はホームページをご確認ください。

対象事業所・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所・自ら所有又は賃貸借している事業所　※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外　（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合）　（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）

補助対象

機器　補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること①高効率設備*への更新　空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など　・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること　・照明設備は対象外　・能力増強は原則対象外②再生可能エネルギーの利用設備　太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など　・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること　・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること ※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等　重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など　・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること高効率設備*について以下のいずれかに該当していること➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備（基準達成率100%以上の設備）②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備（下記HP参照）https://sii.or.jp/setsubi07r/search/https://sii.or.jp/setsubi06r/search/③その他の設備（一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの） ※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。

補助率

・補助上限額　補助対象経費の2分の1・上限500万円 ※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。 ※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。

申請期間　令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで

申請方法

　以下HPをご確認ください。　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

お問合わせ先　埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当　住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階　電話番号：048-830-3021　E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp　FAX：048-830-4777