令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　１次締切分）

概要

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。

活用目的

新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。１．補助対象事業 （１）事業性評価支援事業（PFI要件事業） PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 （※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 補助対象経費に対して定額（１０／１０） ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。 （２）事業性評価支援事業（自治体連携事業） 地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 ２／３以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業） 民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者） 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。） 〇補助率 １／２以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。２．公募期間 令和８年４月２１日（火）　～　令和８年９月２５日（金） 交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。１次締切：交付申請書が令和８年５月２６日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定２次締切：交付申請書が令和８年６月２６日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定３次締切：交付申請書が令和８年９月２５日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。３．予算額２．７億円４．応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。　具体的には公募要領をご覧下さい。　（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）　また、以下の参照URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照（URL：現在準備中　令和8年4月24日掲載予定）からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。　公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。５．公募説明会　公募説明会を次の日時で開催します。　（会場対面形式およびオンライン形式で実施）オンライン_第1回　令和8年5月7日（木） 9:30～12:00　Google Meet会場対面_第1回 令和8年5月12日（火） 13:30～16:00　会場：福岡県福岡市会場対面_第2回 令和8年5月15日（金） 13:30～16:00　会場：愛知県名古屋市会場対面_第3回 令和8年5月18日（月） 13:30～16:00　会場：大阪府大阪市会場対面_第4回 令和8年5月19日（火） 9:30～12:00　会場：東京都豊島区会場対面_第5回 令和8年5月20日（水） 13:30～16:00　会場：北海道札幌市オンライン_第2回　令和8年5月21日（木） 9:30～12:00　MS Teamsオンライン_第3回　令和8年6月4日（木） 9:30～12:00　Google Meetオンライン_第4回　令和8年6月16日（火） 9:30～12:00　MS Teams（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）★詳細、お申込みについては、NEFホームページの「ニュース＆トピックス」（※）を参照して下さい。　（※）現在準備中　令和8年4月24日掲載予定

参照URL

詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照URL：現在準備中　令和8年4月24日掲載予定

問合せ先

　一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部　東京都豊島区目白１丁目４番２５号　電 話：03-6810-0371　電子ﾒｰﾙ ：phpd1@nef.or.jpキーワード：水力発電　再生可能エネルギー

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2026/04/21 〜 2026/05/26 あと34日