令和８年度外国特許出願費用助成事業（第１回）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   東京都内に所在する中小企業者、団体、法人等であることを確認します。1年度1社1出願が原則のため、複数出願を計画している場合は受付期間を分けての申請が必要です。

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   対象経費の整理

   外国出願手数料、審査請求料、翻訳料、代理人費用、先行技術調査費用など、助成対象経費を確認し、見積額を集計します。助成限度額は400万円です。

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   jGrantsでの申請登録

   東京都の電子申請システムjGrantsにて申請情報を入力・登録します。受付期間内の登録完了が必須です。

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   申請書類の作成

   申請書、事業計画書、経費見積書、特許出願予定書などの必要書類を準備・作成します。詳細な記載要領は公式ページで確認してください。

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   申請書類の提出

   作成した書類を東京都知的財産総合センターへ提出します。jGrants登録と書類提出の両方を受付期間内に完了する必要があります。

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   審査・採択決定

   提出書類の審査が行われ、采択可否が決定されます。采択後に交付決定通知を受け取ります。

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   事業実施と経費支払い

   外国特許出願から中間手続を実施し、経費を支払います。助成対象期間内の実績を基に助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 事業計画書
• 外国特許出願予定書
• 経費見積書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書または青色申告書（個人事業者の場合）
• 先行技術調査結果（該当する場合）
• 特許明細書案または技術説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の国に特許出願を考えています。複数出願も助成対象になりますか？

A. 1年度1社1出願が原則です。複数出願を計画している場合は、別年度の募集時期や第2回募集（令和8年10月1日～10月16日）での申請を検討してください。詳細は東京都知的財産総合センターへお問い合わせください。

Q. 出願手数料だけでなく、中間手続費用も助成対象ですか？

A. はい、対象です。審査請求料、意見書対応費用、代理人費用、翻訳料など出願から中間手続までの費用が助成対象です。出願費用のみの場合は上限300万円、中間手続費用を含む場合は上限400万円です。

Q. 助成率はいくらですか？返金義務はありますか？

A. 助成率は1/2以内です。つまり、対象経費の50%が助成金として交付されます。助成金は返金義務のない補助金です。ただし、不正受給や対象要件違反の場合は返納が求められることがあります。

Q. jGrantsでの申請と書類提出、どちらか一方だけでも大丈夫ですか？

A. いいえ、両方の手続が必須です。jGrantsでの交付申請と書類提出の両手続を受付期間内に完了できない場合、申請は正式に受理されません。必ず両方を期限内に完了してください。

Q. 個人事業者も申請できますか？

A. はい、個人事業者も対象です。東京都内に所在する中小企業者であれば、会社法人でも個人事業者でも申請できます。個人事業者の場合は、青色申告書や決算書などの提出が必要です。

Q. 助成対象期間はいつまでですか？

A. 助成対象期間は令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）です。この期間内に外国特許出願から中間手続までを実施した経費が助成対象になります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は東京都内に所在する中小企業者（資本金3,000万円以下または常時雇用従業員数300名以下）、個人事業者、中小企業団体、一般社団法人・財団法人などです。300名以下の従業員規模が基準となり、大企業は対象外です。1年度（会計年度）につき1社1出願が原則であり、複数出願を計画する場合は別年度や別回次での申請が必要です。申請時には、出願予定国と出願内容の概要、見積経費などの明確化が求められます。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）〇助成対象経費・外国出願手数料・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料　等

申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/05/08 〜 2026/05/22 あと11日