令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第１回）
- 補助額
- 上限 60万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都内の中小企業者等を対象とした外国実用新案出願費用助成事業です。優れた技術を有し、海外での知的財産侵害対策として実用新案を活用しようとする企業に対し、外国出願手数料や代理人費用、翻訳料などの経費の1/2以内（上限60万円）を助成します。対象期間は令和8年4月1日～令和10年11月30日で、1企業1出願に限定されます。募集期間は第1回が令和8年5月8日～5月22日、第2回が令和8年10月1日～10月16日です。
こんな事業者におすすめ
海外展開を検討する製造業企業
自社製品に関する独自技術を有し、海外市場での知的財産侵害リスクを軽減したい中堅製造業。実用新案の早期権利化により、グローバル市場での競争力強化を目指す企業向けです。
国際競争力の強化を求める技術サービス企業
学術研究や専門技術サービスを行う企業で、開発した技術を外国で権利化し、ライセンス収入や受託開発の機会拡大を狙う企業。国際競争力の向上に有効です。
中小企業団体・事業協同組合
構成員企業の技術をまとめて外国実用新案出願したい中小企業団体や事業協同組合。産業全体の知的財産保護と経営基盤強化に有効です。
初回の国際知財出願を検討する企業
これまで国内特許のみの保有だが、初めて海外実用新案出願を検討している東京都内の中小企業。出願費用の助成により、国際展開の足がかりが得やすくなります。
知的財産リスク軽減を優先する企業
既に海外展開している企業で、模倣品対策や権利侵害訴訟リスクを事前に軽減したい企業。実用新案の早期権利化で経営基盤を強化できます。
申請ステップ
-
1
申請要件の確認
東京都内の中小企業者・中小企業団体・一般社団/財団法人であること、対象期間内の外国実用新案出願であることを確認し、1年度1社1出願であることを確認します。
-
2
事業計画書の作成
実用新案の概要、技術の優位性、海外展開の意義、出願国選定理由、事業化見通し等を記載した事業計画書を作成します。
-
3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、出願予定明細書、出願経費の見積書など、申請に必要な書類一式を揃えます。
-
4
jGrantsでの交付申請
東京都の電子申請システム（jGrants）にアクセスし、必要情報を入力して交付申請を行います。
-
5
申請書類の提出
jGrants申請と併せて、申請書類一式を東京都知的財産総合センターに期限内に提出します。
-
6
審査・結果通知
提出された申請書類が審査され、適格要件や補助対象経費の確認を経て、交付決定または不決定の通知を受けます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 決算書（過去2期分）
- 出願予定明細書
- 技術説明書
- 経費見積書
- 出願国選定理由書
- 実用新案登録出願書（控）
- 事業計画書
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 個人事業者でも申請できますか？
- A. はい、東京都内の中小企業者であれば個人事業者も対象です。ただし、法人の場合と同様の要件を満たす必要があり、登記事項証明書の代わりに個人事業開始届の控えなどが必要になる場合があります。詳細は東京都知的財産総合センターにお問い合わせください。
- Q. 助成対象経費には何が含まれますか？
- A. 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料などが対象です。詳細な対象経費の範囲については、公式ページまたはセンターへの問い合わせで確認してください。
- Q. 1年度に複数の出願申請はできますか？
- A. いいえ、1年度1社1出願に限定されています。複数の実用新案出願がある場合は、最も経営基盤強化に寄与する出願を選んで申請してください。
- Q. 助成率と上限額はいくらですか？
- A. 助成率は助成対象経費の1/2以内です。上限額は60万円のため、実際の助成額は対象経費の1/2と60万円のうち、いずれか低い額となります。
- Q. 助成対象期間はいつですか？
- A. 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）の期間に支出した外国実用新案出願費用が対象です。この期間外の経費は助成対象外となります。
- Q. 申請方法は何ですか？
- A. jGrantsでの電子交付申請と申請書類の提出の両方が必要です。両手続きを申請受付期間内に完了できないと、申請が正式に受理されないため注意が必要です。
活用例
電子機器製造業の米国実用新案出願
東京の電子機器メーカーが、新開発の省電力制御装置の外国実用新案出願を計画。翻訳料、代理人費用、国際調査手数料などで総額100万円の経費見積もり。本助成により1/2の50万円（上限60万円内）の助成を受け、米国での権利化を実現。
精密部品加工企業の欧州展開支援
中堅精密部品加工企業が、特殊加工技術の欧州複数国への実用新案出願を検討。出願手数料、多言語翻訳、国際予備審査費用計90万円のうち、45万円の助成受予定。経営基盤強化と海外販路拡大を同時実現。
中小企業団体の共同技術保護
金属加工業の中小企業団体が、構成員による共同開発技術をアジア主要国で実用新案出願を計画。外国出願手数料計120万円に対し、60万円の上限助成を受けることで、団体全体の競争力向上を推進。
情報通信スタートアップのグローバル展開
AI関連技術を有するスタートアップが、シンガポール・オーストラリアへの実用新案出願を計画。代理人費用と翻訳料計70万円のうち35万円の助成を受け、初回国際出願を実現。将来の海外パートナー獲得につなげます。
医療機器関連企業の権利侵害対策
医療福祉関連企業が、自社開発の診断補助装置を複数国で権利化する計画。国際調査・予備審査手数料含め総額80万円の経費で、40万円の助成支援により、早期の知的財産リスク軽減を達成。
対象者条件（詳細解説）
本助成金は、東京都内に本社・営業所を置く以下の主体を対象とします：①中小企業者（会社および個人事業者で、資本金・従業員数が中小企業基本法の基準内）、②中小企業団体（商工会、商工会議所、事業協同組合など）、③一般社団法人・一般財団法人。対象業種は幅広く、農業・漁業から製造業、情報通信業、サービス業、学術研究・専門技術サービス業、医療福祉業など、ほぼ全産業に対応しています。ただし1年度1社1出願に限定されるため、複数出願がある場合は最も経営基盤強化に有効な出願を選択する必要があります。申請には優れた技術等を有し、海外での知的財産侵害訴訟リスク対策として実用新案の早期権利化を目指す事業内容が求められます。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
詳細説明
- 目的・概要
- 本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
- 申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
- 助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等
- 申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
- 受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
- 問合せ先
- 東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
- 参照URL
対象者・条件
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
募集期間
2026/05/08 〜 2026/05/22 あと10日
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