【福岡県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【福岡県】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認と事前準備

   中小企業の要件確認（みなし大企業でないこと）、日本国特許庁への出願状況確認、外国展開計画の整理を実施。対象知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）の優先権主張予定を確認します。

2. 2

   先行技術調査等の実施

   外国での権利取得の可能性を事前調査。出願対象国の法制度や競合状況を分析し、事業化計画との整合性を確認します。

3. 3

   申請書類一式の準備

   jGrants上での入力と並行して、交付申請書（Word版）、添付書類（登記事項証明書、決算書、事業計画書、出願経過説明書等）を整備します。

4. 4

   jGrants上での入力

   福岡県のjGrants申請システムで必要情報を入力。ただしこの入力のみでは受付とならないため、郵送提出が別途必須です。

5. 5

   書類の郵送提出

   交付申請書及び添付書類を、公益財団法人福岡県中小企業振興センター知的財産支援センター宛に郵送。6月12日17時必着。同時に交付申請書（Word版）をメール送付。

6. 6

   審査・採択通知

   提出後、福岡県が申請内容を審査。採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。

7. 7

   事業実施と完了報告

   採択後、年度内に外国出願を実施。事業完了後、5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）に協力します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 登記事項証明書
• 直近過去3年分の決算書
• 事業計画書
• 日本国特許庁への出願状況を示す書類
• 優先権主張予定の外国出願計画書
• 先行技術調査等の結果報告書
• 外国での権利化後の事業展開計画書
• 資金計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような中小企業が対象ですか？

A. 福岡県内の中小企業、または中小企業で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）が対象です。ただしみなし大企業（大企業に50%以上所有される企業、役員の50%以上が大企業出身者など）は除外されます。詳細は公式要領をご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 1企業あたり上限300万円です。ただし1案件あたりでは、特許150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円となります。複数案件の場合、合計で300万円が上限です。

Q. 日本での出願なしに外国出願できますか？

A. 原則として、応募時に日本国特許庁への出願済みが必須です。ただしダイレクトPCT出願で日本への国内移行予定の場合、優先権がないハーグ出願で日本を指定締約国に含む場合は対象となります。商標はハーグ出願で優先権がない出願も可能です。

Q. 外国出願の実施時期はいつまでですか？

A. 採択後、令和8年度内（令和9年3月31日まで）に外国出願を実施する予定であることが条件です。詳細は募集要領をご確認ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 令和8年5月11日（月）から6月12日（金）17時00分までです。jGrants上での入力のみでなく、交付申請書及び添付書類を郵送で提出する必要があり、6月12日17時必着となります。

Q. 採択後のフォローアップはどのように行われますか？

A. 採択された企業は、事業完了後5年間のフォローアップ調査に協力することが求められます。調査方法はフォローアップ調査やヒアリング等を予定しており、詳細は采択時に説明されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、福岡県内に事業所を持つ中小企業（製造業・サービス業・農業など幅広い業種が対象）、または中小企業で構成されるグループです。グループの場合は構成員のうち2/3以上が中小企業である必要があります。ただし、発行済株式の50%以上を同一大企業が所有する企業、発行済株式の2/3以上を複数大企業が所有する企業、役員の50%以上が大企業出身者である企業、資本金5億円以上の法人に100%保有される企業、または直近3年間の平均課税所得が15億円を超える企業（みなし大企業）は対象外です。また、地域団体商標の出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。加えて、応募時に日本国特許庁への出願（特許・実用新案・意匠・商標いずれか）が完了していることが必須条件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

応募期間令和8年5月11日(月)～6月12日(金) 17時00分

地理条件

福岡県

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（6月12日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター〒812-0046　福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階Tel：092-622-0035E-mail：ipc@joho-fukuoka.or.jp担当者：井手・梅崎②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【公益財団法人福岡県中小企業振興センター（福岡県知的財産支援センター）】HP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

福岡県

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/12 あと31日