2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格性確認・事前相談

   事業計画が募集要件に適合しているか、補助対象経費の計上方法について不明な点がないか、申請前に事務局（相談フォームまたはメール）に確認します。特に国内出願済みの産業財産権の確認が重要です。

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   申請書類の作成

   募集要項に基づき、所定の申請書類を準備します。事業計画書、決算書、国内出願の証明書、海外出願予定の権利詳細、見積書等を含めます。共同出願の場合は持分割合と負担割合の確認が必要です。

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   必要書類の確認

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、申請予定の外国出願に関する国内出願情報、現地代理人・国内代理人からの見積もり、翻訳費見積等を揃えます。

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   申請書類の提出

   募集期間内（2026年8月21日17時必着）に、すべての申請書類を北海道中央区の北海道中小企業総合支援センター企業振興部に提出します。期間内到着が受付の必須条件です。

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   申請内容の審査

   事務局が申請内容を審査します。必要に応じて詳細確認の連絡が申請者に入ります。事業計画の合理性や補助対象経費の妥当性が検証されます。

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   採択判定・通知

   申請内容の審査に基づき、採否が決定され通知されます。採択された場合、事業者名・申請者所在地（市区町村）・権利種別・件数が公表されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近1〜2期分）
• 事業計画書
• 国内出願済み産業財産権の証明書（出願番号・権利種別等）
• 海外出願予定の権利詳細書
• 外国特許庁への出願料見積書
• 現地代理人費用の見積書
• 国内代理人費用の見積書
• 翻訳費の見積書
• 共同出願の場合は持分割合・負担割合を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる企業の規模や従業員数に制限はありますか？

A. 補助対象は北海道内の中小企業者等で、従業員規模では原則300名以下が対象です。詳細な適格性については募集要項をご確認いただき、不明な点は事務局に事前相談をお勧めします。対象業種は建設業から教育・医療福祉など多岐にわたります。

Q. 既に国内に出願していない権利も補助対象になりますか？

A. いいえ。本事業は「既に国内に出願している産業財産権を基に行う外国出願」が対象です。国内出願済みの特許・実用新案・意匠・商標が前提条件となります。出願済みであることを証明する書類の提出が必要です。

Q. 複数の権利を同時に出願する場合、補助額はどのように計算されますか？

A. 企業あたり年間最大300万円の制限があり、1出願ごとに特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円（抜け駆け対策商標は30万円）が上限です。複数出願の場合はこれらの合計が企業全体で年間300万円を超えないよう調整されます。

Q. 補助対象経費に含まれる『翻訳費用』の範囲は何ですか？

A. 出願書類（願書・明細書・図面等）を海外出願に必要な言語に翻訳する費用が対象です。具体的な翻訳内容や費用額については、見積書により事前に事務局と協議し、補助対象範囲の確認をお勧めします。

Q. 共同出願の場合、各企業はそれぞれ補助を受けられますか？

A. 共同出願の場合、各企業が受ける補助額は「持分割合」と「負担割合」のいずれか低い方の割合が適用されます。例えば持分30%・負担50%なら30%分の補助が対象となります。詳細は事前に事務局に相談してください。

Q. 申請後にスケジュールが変わった場合はどうなりますか？

A. 採択後の事業内容の大幅な変更が生じた場合は、速やかに事務局に報告・相談することが重要です。変更が認められるかどうかは事務局の判断となりますので、早めの連絡をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

北海道内に本社または事業所を有する中小企業者等（従業員300名以下）が対象です。対象業種は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、鉱業、運輸業、卸売業、金融業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食業、生活関連サービス業、教育、医療・福祉など幅広い業種が対象です。重要な適格要件として、補助対象となる外国出願は「既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う出願」であることが必須です。未出願の権利は対象外となります。また、共同出願の場合は各企業の持分割合と負担割合が確認でき、低い方の割合に応じた補助となる点に注意が必要です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。

補助率

・補助限度額補助率：補助対象経費の1/2以内補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円②１出願に対する１事業年度内の補助限度額（ア）特許出願 １５０万円（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円（ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 

対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等

備考

募集期間：２０２６年７月１５日（水）～２０２６年８月２１日（金）【１７時必着】・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。・申請内容を審査の上、採否を決定します。・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

問合せ先

〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階　公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form　   E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp

参照URL

2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ