古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前確認・要件チェック

   対象者要件（中小企業/中堅企業）、対象事業要件（発電出力10kW以上、年間自家消費率50％以上等）、税滞納や法令遵守状況など申請資格を確認します。

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   施工業者・設備の選定

   市内施工業者に施工を依頼し、商用化された実績のある太陽光発電設備を選定します。導入計画を作成し、見積もりを取得します。

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   申請書類の準備

   補助金申請書、法人登記簿謄本、決算書、事業計画書、太陽光発電設備の仕様書、見積書など必要書類を一式揃えます。

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   古賀市への申請

   準備した書類をまとめて古賀市の担当部門に提出します。募集期間は2026年3月13日から11月30日までです。

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   審査・交付決定

   市による審査が行われ、補助対象となるかどうか判定されます。交付決定後、工事を進めることができます。

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   工事実施・完了報告

   太陽光発電設備の施工を実施し、完了後に市に完了報告書と実績書類を提出します。

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   補助金の受取

   市による最終確認を経て、補助金が交付されます。詳細な手続きは古賀市の公式ページでご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 法人登記事項証明書（又は個人事業主の確認書類）
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書
• 太陽光発電設備の仕様書・カタログ
• 見積書
• 施工業者の営業許可証など
• 建築確認済証・検査済証（必要に応じて）
• 電力会社への接続申込書
• 既存建物の図面（屋根上設置の場合など）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主も対象になりますか？

A. 青色申告を行っている個人事業主で、中小企業の定義を満たす者は対象です。常時使用従業員数や資本金の要件を確認し、古賀市税の滞納がないことを確認してください。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 発電出力が10kW未満の場合は対象になりませんか？

A. 本補助金は発電出力10kW以上が条件です。10kW未満の設備は補助対象外となります。発電出力の計算方法は、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点以下は切り捨てます。

Q. 年間自家消費率50％以上とはどのような意味ですか？

A. 導入する太陽光発電設備で発電した電力のうち、年間を通じて自社で消費する電力が、年間発電電力の50％以上である必要があります。つまり、発電した電力の半分以上を自家消費する必要があり、FIT売電を主目的とした導入は対象外です。

Q. 補助上限額の450万円は発電出力に関係なく一律ですか？

A. 補助額は発電出力1kWあたり6万円（市内施工業者施工の場合）で計算され、上限が450万円です。例えば発電出力75kWなら450万円（75kW×6万円）、発電出力50kWなら300万円となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 購入、PPA、リースのうちどの方法を選べば得ですか？

A. 補助率は導入方法で変わらず、いずれの場合も同じです。購入は初期投資が大きいメリット・デメリット、PPAやリースは初期負担が少ないメリットがあります。各企業の資金状況に応じて最適な方法を選んでください。

Q. 過去に銀行取引停止処分を受けていますが申請できますか？

A. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けた者、過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手を出した者は補助対象外です。その他の経営上の課題がある場合は、公式ページか古賀市の担当部門に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

【対象者の詳細要件】本補助金は古賀市内に事業所を有する中小企業・中堅企業が対象です。中小企業とは①中小企業基本法第2条に規定する企業で、業種別に資本金または従業員数の基準を満たす者、②学校法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人など従業員300人以下の法人を指します。中堅企業とは産業競争力強化法第2条に規定する企業で、常時従業員2,000人以下（中小企業を除く）の会社および個人を指します。補助対象外となる者は：古賀市税滞納者、法令遵守状況が不適切な者、過去2年以内に銀行取引停止処分受領者、過去6か月以内の不渡手形・小切手発行者、破産・再生手続開始申立者、資産に対する仮差押命令・差押命令発令者、債務超過状態にある者、宗教的・政治的活動を目的とする事業者、風俗営業者、公序良俗に反する事業者です。導入方法により補助対象者が異なり、購入の場合は中小企業・中堅企業が対象、PPA・リースの場合はPPA事業者またはリース事業者が対象となり、補助金相当額を使用者（需要家）に還元する必要があります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用して実施するものです。

補助対象

者補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。(1)購入により太陽光発電設備を導入する場合中小企業又は中堅企業(2)オンサイトPPA（電力販売）により太陽光発電設備を導入する場合PPA事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者(3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合リース事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者【中小企業の定義】1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者（個人事業主にあっては、青色申告を行っているものに限る。）・製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下・卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下・サービス業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下・飲食サービス業、小売業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が300人以下の者・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【中堅企業の定義】1.産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業に該当する者（常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を除く。））2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が2,000人以下の者（中小企業を除く。）・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【補助対象外となる者】(1)古賀市税及び古賀市に対する責務の支払い等の滞納がある者(2)事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していない者(3)過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者(4)過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者(5)破産法に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者(6)責務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされている者(7)補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有さず、債務超過の状況にある者(8)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者(9)古賀市による指名停止措置を受けている者(10)宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業を営む者(11)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業を営む者(12)公序良俗に反する事業を営む者

補助対象

事業市内の事業所（中小企業又は中堅企業が使用するものに限る。）の敷地内に次のいずれにも該当する太陽光発電設備の導入を行うもの(1)各種法令等を遵守した太陽光発電設備の導入であること。(2)導入する太陽光発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。）。(3)発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。(4)設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること。(5)太陽光発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値が、需要家に帰属するものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りでない。ア　補助金額の算定の基礎となる発電出力相当分の電気の環境価値が需要家に帰属すること。イ　補助金額の算定の基礎とならない発電出力相当分の電気の環境価値が市内において活用・流通されるなど、環境価値が市内に帰属すること。(6)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。(7)発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。(8)補助事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。(9)太陽光発電設備について、この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと。(10)交付決定の日以降に工事の着工及び太陽光発電設備の設置を行うものであること。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない。【設備の導入方法】(1)購入(2)オンサイトPPA（電力販売）(3)リース

補助対象

機器太陽光発電設備【補助対象となる経費】(1)機器の購入に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の購入費用(2)機器の設置に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の設置工事費用【補助対象外となる経費】(1)公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）(2)各種保証・保険料（延長保証など）、収入印紙、振込手数料等(3)既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費(4)既存施設や設備の修繕費、補修費（施設の補強費、土地の造成費用など）※耐震補強工事や屋上の防水工事など施設側に係る工事費用は対象外(5)サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料(6)購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用※リース契約等の場合において、リース料の算定にあたり残存価格を設定するときは、残存価格は、補助対象経費に含まれません。

申請方法

古賀市ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、郵送または古賀市役所環境課窓口までご持参ください。書類に不備・不足がある場合は受付できません。必ず全ての書類を揃えてから提出してください。代理申請はできませんので、補助対象者が申請してください。

問合せ先

古賀市役所市民部環境課 環境整備係電話番号：092-942-1127E-mail：zerocarbon@city.koga.fukuoka.jp受付時間：9:00～16:00（土・日・祝日、12月29日～1月3日を除く。）

参照URL

補助上限額【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：450万円（発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：300万円（発電出力に1kWあたり4万円を乗じた額、上限75kW）※上限額が補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費を上限とします。※補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額。※国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。

補助率

【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり4万円※補助金額は、発電出力を上限とする値（75kWを上限とする。）に上記の額を乗じて得た額と補助対象経費（1,000円未満切り捨て）のいずれか低い額