古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   可視化システムの検討・見積取得

   環境省・経済産業省が定めるガイドラインに基づき、Scope1・2・3を区分算定できるシステムを選定し、ベンダーから見積書を取得します。

2. 2

   補助金交付申請書の作成

   補助金交付申請書を含む必要書類一式を準備し、古賀市役所環境課へ提出します。見積書や事業計画など指定書類を確認してください。

3. 3

   補助金交付申請の審査

   市役所環境課が申請内容を審査し、補助対象の可否を判定します。審査に要する期間は別途確認が必要です。

4. 4

   システムの導入・使用開始

   交付決定後、見積書に基づいてシステムを導入し、実際に運用を開始します。

5. 5

   実績報告書の提出

   補助金申請年度の3月中旬までに、実績報告書と関連書類（領収書、完了報告書等）を環境課へ提出します。

6. 6

   額確定通知と補助金請求

   額確定通知書を受領後、同年3月31日までに補助金請求書を市役所環境課へ提出し、補助金交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 見積書
• 事業計画書（システム導入の計画）
• 登記事項証明書または定款・規約
• 決算書（直近2期分程度）
• 従業員数を確認できる書類
• 補助金実績報告書
• 領収書・納品書・完了報告書
• 補助金請求書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中堅企業と中小企業の定義は？

A. 中堅企業は常時使用従業員が2,000人以下の会社・個人（中小企業を除く）、中小企業は中小企業基本法第2条第1項に規定される企業です。ほとんどの企業が対象となります。詳細は公式HPで確認してください。

Q. 補助上限額が15万円と10万円で異なるのはなぜ？

A. 古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」の会員であれば15万円、非会員であれば10万円です。会員登録を検討することで上限が高まります。

Q. 過去に補助金を受けた場合、再度申請できますか？

A. いいえ。本補助金は「過去に本補助金の交付を受けたことがない者」が対象であり、1企業あたり1度限りの申請となります。

Q. 令和5年度に導入したシステムは対象になりますか？

A. いいえ。補助対象は「令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者」と定められています。それ以前の導入は対象外です。

Q. 補助対象経費に含まれないものは？

A. システム導入および使用に直結しない経費（建物改修費など）は対象外です。ガイドラインに基づくScopeの算定機能が必須となります。詳細は事前に環境課に確認してください。

Q. 申請窓口と問い合わせ先は？

A. 古賀市役所環境課環境整備係（〒811-3192福岡県古賀市駅東1-1-1、電話：092-942-1127）が窓口です。詳細はhttps://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.phpをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は、古賀市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者です。中堅企業者とは常時使用従業員が2,000人以下の会社および個人（中小企業者を除く）、中小企業者とは中小企業基本法第2条第1項に規定される企業を指します。対象となるには、(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入すること、(2)過去に本補助金の交付を受けたことがないこと、の両要件を満たす必要があります。補助対象事業は、事業活動に関係するすべての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用で、環境省・経済産業省が定めるガイドラインに基づきScope1・Scope2・Scope3を区分算定できるものが対象です。なお、同一企業による複数申請は不可であり、1企業あたり1度限りの助成となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ 　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

目的・概要

市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。

補助対象

者 　市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。

補助対象

事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。

補助上限額 補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。 (1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円 (2)上記(1)以外の者：10万円 ※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイトhttps://koga-zc-challengers.jp/

補助率

補助対象経費の2分の1

申請方法

以下の手続きにより申請を行ってください。 (1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。 (2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。 (3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。 (4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。

お問合わせ先 　古賀市役所 環境課 環境整備係 住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話番号：092-942-1127