令和８年度　コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

概要

脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領と様式の確認・ダウンロード

   JRECO補助金事業ホームページから公募要領、応募様式（様式1、別紙1、別紙2）をダウンロードし、応募要件と必要書類を確認します。不明な点は事前にJRECOに問い合わせください。

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   事業計画と予算の策定

   脱炭素型自然冷媒機器の導入内容、導入予定日、総事業費、補助対象経費を明確にします。機器仕様、カタログ、見積書を準備し、削減効果を試算します。

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   申請書類の作成

   指定様式に従い、事業概要、導入機器の詳細、削減CO2量の見積もり、資金計画、実施スケジュールを記載します。添付書類も漏れなく揃えます。

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   必要書類の整備・確認

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、機器カタログ・見積書、削減効果の根拠資料など必要書類を確認・整備し、申請書と一緒に提出できる状態にします。

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   申請書の提出

   令和8年4月24日〜5月25日17時までに、JRECO指定の方法（オンライン申請または郵送等）で申請書類を提出します。期限厳守で遅延による受付不可に注意してください。

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   審査・交付決定

   JRECOが申請内容を審査し、交付決定を通知します。交付決定後に事業を開始し、実施期間内（令和9年2月26日、複数年度は令和10年2月29日）に完了させます。

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   事業完了と報告

   機器の導入・設置を完了し、実績報告書、領収書、完了報告書等を提出して補助金の交付を受けます。詳細は公募要領で確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 指定申請様式（様式1、別紙1、別紙2）
• 登記事項証明書（直近3ヶ月以内）
• 決算書（直近1〜3年分）
• 事業計画書
• 導入機器のカタログ・仕様書
• 機器の見積書
• 削減CO2量の試算根拠資料
• 資金計画書
• 実施スケジュール表

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業者が対象になりますか？

A. 製造業、運輸業、卸売・小売業に属し、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗でフロン系冷媒機器を使用している事業者が対象です。従業員数の制限はありません。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 補助金の金額と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額は5億円で、補助率は原則1/3以下です。事業規模や削減効果により補助額が決定されます。詳細な補助率の取り扱いは公募要領に記載されているため、必ずご確認ください。

Q. 対象となる機器にはどのようなものがありますか？

A. アンモニア、二酸化炭素、空気、水などの自然冷媒を使用し、エネルギー効率が高い脱炭素型自然冷媒機器が対象です。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗のショーケースなどに導入するものが該当します。

Q. 事業の実施期間はいつまでですか？

A. 単年度事業は交付決定日から令和9年2月26日までです。複数年度事業（国庫債務負担行為）の場合は、初年度交付決定日から令和10年2月29日までとなります。

Q. 応募期間はいつですか？

A. 令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）17時までです。期限を過ぎた申請は受け付けられないため、余裕を持って提出してください。

Q. 応募方法はどのように行いますか？

A. JRECO補助金事業ホームページからダウンロードした指定様式を使用し、オンライン申請または郵送等で提出します。詳細な方法は公募要領に記載されています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、製造業（食品製造工場など）、運輸業・郵便業（冷凍冷蔵輸送事業者）、卸売業・小売業（食品卸売・小売店舗）に属する事業者です。従業員数に制限はなく、個人事業主から大企業まで対象となります。対象施設は、冷凍冷蔵倉庫（低温倉庫を含む）、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケースおよびその他の業務用冷凍冷蔵機器です。対象機器は、アンモニア、二酸化炭素、空気、水などの自然冷媒を使用し、かつエネルギー効率の高い脱炭素型自然冷媒機器に限定されます。既存のHFC（ハイドロフルオロカーボン）冷媒機器からの切り替えが主要な活用シーンとなり、フロン排出抑制とCO2削減を同時に達成することが期待されています。詳細な対象者要件、対象機器の仕様、補助対象外経費については、JRECO公式の公募要領で確認が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」令和８年度公募について　一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。　 

目的　業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。 

事業内容　エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。◆補助率：　原則 １／３以下※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡

補助事業実施期間　令和８年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和９年２月２６日まで（単年度事業）となります。ただし、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業は、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）とすることができます。

応募受付期間　令和８年 ４月 ２４日（金）～ 令和８年 ５月２５日（月）１７時

応募方法　公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、　JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。　応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。 　なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。

問合せ先

　一般財団法人　日本冷媒・環境保全機構（JRECO）　URL　：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html　E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp　TEL ：03-5733-4964　FAX：03-5733-4965

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業

対象地域

全国

募集期間

2026/04/24 〜 2026/05/25 あと13日