農商工等連携の支援

①農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、各種支援施策をご利用になれます。 なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。 （1）マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業） 事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。 （2）政府系金融機関による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む） 設備資金および長期運転資金について融資される制度があります。 （3）信用保証の特例（海外展開に伴う資金調達支援） 保証限度額の拡大等の特例が適用されます。 （4）食品等流通合理化促進機構による債務保証等 食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し債務保証等を受けられます。 （5）農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例 認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中小企業者または農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間および据置期間を延長します（償還期間：10年→12年、据置期間：3年→5年）。 <br> ②農商工等連携促進法に基づいて、一般社団・財団法人やNPO法人が、中小企業者と農林漁業者との連携を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、認定を受けると、保証の支援施策をご利用になれます。 （1）信用保証の特例 認定を受けた一般社団・財団法人やNPO法人は、信用保証協会の保証対象となります。