中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申込資格の確認

   勤続期間6ヶ月以上、現住所3ヶ月以上居住、年間収入800万円以下、住民税納付状況などの要件をすべて満たしているか確認します。勤務先が対象中小企業であることも確認してください。

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   必要書類の準備

   本人確認書類、勤務先からの在籍証明書、給与・収入が確認できる書類（給与明細など）、住民票、住民税納付確認書など、申込に必要な書類を揃えます。

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   中央労働金庫への来店・相談

   都内の中央労働金庫本支店またはローンセンターに来店し、融資申込について相談します。不明な点や書類準備について職員に確認できます。

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   申込書類の作成・提出

   融資申込書およびその他必要書類を記入・作成して提出します。生活資金の具体的な使途や返済計画を明確に記載してください。

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   審査・契約手続き

   中央労働金庫による審査が行われます。審査結果の連絡後、融資契約を締結します。契約時に借用証書や返済計画について確認します。

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   融資実行・返済開始

   融資が実行され、指定口座に融資額が振込まれます。その後、約定に基づいて月賦返済が開始されます。返済期間は5年以内です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 本人確認書類（運転免許証またはパスポート等）
• 在籍証明書（勤務先から発行）
• 給与明細書または給与振込通知など収入を確認できる書類
• 住民票（現住所確認用）
• 住民税納付確認書
• 融資申込書
• 通帳（返済口座確認用）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 融資の実質無利子とはどういう意味ですか？

A. 融資利率は1.8％ですが、利子の全額を東京都が負担するため、借入者の負担は元金返済のみとなります。つまり、利息を払う必要がないため実質無利子となります。保証料も都が負担します。

Q. 現在失業中ですが申し込めますか？

A. この融資は「現在の勤務先に6ヶ月以上勤務している方」が対象です。失業中の方は対象外となります。詳細は中央労働金庫にお問い合わせください。

Q. 融資限度額の100万円を必ず借りなければいけませんか？

A. 融資限度額は100万円ですが、必要な金額までの融資を受けられます。生活資金の使途と返済見込みに基づき、申請額を決定してください。

Q. 返済期間5年以内とありますが、短縮することは可能ですか？

A. 融資期間は5年以内です。返済期間の短縮については、中央労働金庫と相談の上、返済計画を調整できる場合があります。詳細は申込時にご相談ください。

Q. 配偶者の収入も年間収入800万円に含まれますか？

A. 対象者自身の年間収入（税込）が800万円以下であることが要件です。詳細な計算方法については、申込時に中央労働金庫の担当者にご確認ください。

Q. 申込から融資実行までどのくらい時間がかかりますか？

A. 審査期間は案件により異なります。詳細は中央労働金庫にお問い合わせください。なるべく早期に申込いただくことをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は東京都内の中小企業で働く従業員です。中小企業の定義は業種により異なり、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、その他業種は資本金3億円以下または従業員500人以下です。従業員側の要件は、現在の勤務先に6ヶ月以上勤務している、現住所に3ヶ月以上居住し勤務先または住所が都内にある、年間収入（税込）が800万円以下、住民税を滞納していない、資金使途が生活の安定かつ返済見込みがあることです。新型コロナウイルス感染症による休業や時短勤務で収入が減少した方が主な対象となります。

活用目的

中央労働金庫（都内本支店またはローンセンター）でお取り扱いいたします。

詳細説明